平成２８年１２月定例会 埼玉県
川口市議会平成２８年 埼玉県
川口市議会会議録４号第４回 平成２８年１２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２８年１２月１２日（月曜日）本日の議事案件 １ 開 議 １ 議事日程の報告 １
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 １ 次会日程の報告 １ 散 会
－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ４１名 １ 番 須藤 ひろたか 議員 ２ 番 青 山 聖 子 議員 ３ 番 飯 塚 孝 行 議員 ４ 番 最 上 祐 次 議員 ５ 番 岡 村 ゆり子 議員 ６ 番 坂本 だいすけ 議員 ７ 番 奥 富 精 一 議員 ８ 番 古 川 九 一 議員 １０番 稲 垣 喜代久 議員 １１番 福 田 洋 子 議員 １２番 芦 田 芳 枝 議員 １３番 関 由紀夫 議員 １４番 木 岡 崇 議員 １５番 碇 康 雄 議員 １６番 富 沢 太 志 議員 １７番 野 口 宏 明 議員 １８番 前 田 亜 希 議員 １９番 榊 原 秀 忠 議員 ２０番 杉 本 佳 代 議員 ２１番 江 袋 正 敬 議員 ２２番 芝 崎 正 太 議員 ２３番 幡 野 茂 議員 ２４番 矢 作 太 郎 議員 ２５番 井 上 薫 議員 ２６番 矢 野 由紀子 議員 ２７番 前 原 博 孝 議員 ２８番 柳 田 つとむ 議員 ２９番 関 裕 通 議員 ３０番 若 谷 正 巳 議員 ３１番 吉 田 英 司 議員 ３２番 石 橋 俊 伸 議員 ３３番 松 本 進 議員 ３４番 今 井 初 枝 議員 ３５番 金 子 幸 弘 議員 ３６番 松 本 幸 恵 議員 ３７番 稲 川 和 成 議員 ３８番 松 本 英 彦 議員 ３９番 宇田川 好 秀 議員 ４０番 大 関 修 克 議員 ４１番 関 口 京 子 議員 ４２番 板 橋 博 美 議員 欠席議員 １名 ９ 番 濱 田 義 彦 議員職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 金 子 孝 幸
事務局次長 秋 谷 美 隆 庶務課長 金 野 秀 喜 課長補佐 上 村 哲 也 課長補佐 石 坂 裕 係 長 春 原 健 一 係 長 安 田 晃 係 長 安 藤 修 久 係 長 石 関 文 雄 係 長 漆 原 靖 司 係 長 小 梶 利 昭 書 記 石 田 修 一 書 記 宮 代 鉄 書 記 尾 熊 純 書 記 今 井 恭 子 書 記 清 水 匠 書 記 小 林 賞 子 書 記 山 口 敦 子 書 記 西 岡 健
太地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 奥ノ木 信 夫 市 長 水 野 敦 志 副 市 長 高 田 勝 副 市 長 清 水 竹 敏 市長室長 岩 城 和 美
企画財政部長 大 津 祥 治 総務部長 松 木 明 彦
危機管理部長 安 田 恭 一 理財部長 沢 田 龍 哉
市民生活部長 池 田 誠 福祉部長 福 田 亨
子ども部長 飯 田 明 子
健康増進部長 小 池 紀 晃 環境部長 小 林 稔 経済部長 橋 口 純 一 建設部長 粟 津 貴 史 技監兼
都市計画部長 黒 須 一 雄
都市整備部長 田 中 光 博
下水道部長 境 沢 孝 弘 水道部長 大 塚 正 彦
病院事業管理者 原 田 倫 則
医療センター 茂 呂 修 平 教 育 長 事務局長 古 澤 貢 生涯学習部長 井 上 清 之
学校教育部長 小 倉 務 消 防 長 瀧 山 宣 宏
選管事務局長 三 澤 欣 一
代表監査委員 鈴 木 浩 幸
政策審議室長午前１０時１分開議 出席議員 ４１名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 欠席議員 １名 ９
番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 市 長 副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長
企画財政部長 総務部長
危機管理部長 理財部長
市民生活部長 福祉部長
子ども部長 健康増進部長 環境部長 経済部長 建設部長 技監兼
都市計画部長 都市整備部長 下水道部長 水道部長
病院事業管理者 医療センター 教 育 長 生涯学習部長
学校教育部長 事務局長 消 防 長
選管事務局長 代表監査委員 政策審議室長
△開議の宣告
○
吉田英司議長 ただ今から、本日の会議を開きます。 出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。
－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
吉田英司議長 本日の議事は休会前と同様でございますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問
○
吉田英司議長 これより上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。 発言通告により順次これを許します。 ２５番 井上 薫議員 〔２５番 井上 薫議員登壇〕（拍手起こる）
◆２５番（井上薫議員）
日本共産党川口市議団の井上 薫でございます。ただ今より、発言通告に従いまして質問を行いますので、理事者の方々には市民目線での誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 大きな１ 中核市移行の検討に関わって 中核市制度は、平成６年度の
地方自治法改正により創設された制度ですが、人口３０万人以上、面積１００平方キロメートル以上、ただし、人口５０万人未満の場合は昼
夜間人口比率が１００を超えることが指定条件となっていました。その後、
地方分権推進の観点から要件の緩和が進み、平成１８年の
地方自治法改正により面積要件が廃止され、平成２６年度には
特例市制度廃止とともに、中核市の人口要件が２０万人以上に緩和されることになったいきさつがあります。 この制度は、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度であり、平成２８年４月１日現在で４７市が中核市に指定されております。移譲事務の範囲として、行政分野において個別に見ると、保健所を設置しての
保健衛生行政が移譲されるほか、民生・環境・都市計画・文教などの権限移譲が行われ、
行政サービスの効率化や手続の迅速化、
外部監査制度が義務化されることにより、行政の透明性を高められることが挙げられています。 本市では、第５次総合計画の中でも、平成３０年４月１日を目標期日として中核市移行を目指すことを宣言しており、埼玉県から示される移譲事務は平成２８年７月１３日現在で２,１４３と想定されています。 今まで多くの議員の方々が中核市移行に関わる質問を行なってきましたが、中核市移行を前に、ここでは民生・環境・文教各行政分野において、現状の取り組みや市民への周知について伺いたいと思います。 (1) 民生行政権限移譲への
取り組み状況は 中核市移行に伴う
法定外移譲事務も含めて、民生にかかわる移譲が見込まれる事務数は４３４となり、主な事務内容として、
介護保険法に基づく
指定居宅サービス事業者及び
指定居宅介護支援事業者の指定基準の条例制定や、養護・
特別養護老人ホームの基準の条例制定、民間の
児童福祉施設の設置の認可及び改善命令、
身体障害者手帳の交付など、９項目がホームページに掲載の「中核市
移行基本方針書」で公表されていることなどにより、以下、質問いたします。 アとして、
指定居宅サービス事業者及び
指定居宅介護支援事業者の指定について。 高齢化社会が進行していく中で、この移譲事務は今後、大事な役割を果たしていくものと思われます。そして、実務上のボリュームがかなり大きいのではと思われますが、実務の内容を伺います。 イとして、
特別養護老人ホームの整備について。 平成２８年１月１日現在での本市の待機者は、市内在住の方で、介護度１・２で１１４人、介護度３から５で４５４人、合わせて５６８人となります。中核市移行の検討の中で、今後の
特別養護老人ホームの整備にあたって、
待機者解消のための多床室整備を推進する検討も重要になってくるのではと考えるところでありますが、本市の取り組みについて伺います。 ウとして、
認可保育所の整備について。 中核市移行の検討の中で、
認可保育所の設置の認可については、園庭の面積や保育士の配置基準において、どのように検討されているのかを伺います。 エとして、
身体障害者手帳の交付について。 現在、市では、
身体障害者の手帳交付において、申請手続を行い、埼玉県で書類審査、認定を行なって交付となるようですが、権限移譲となった場合の審査、認定などについて、どのように対応するのかを伺います。 (2) 環境行政権限移譲への
取り組み状況は 環境行政においては、
法定外移譲事務も含めて、移譲が見込まれる事務数としては２０１となっております。ここでは、「基本方針書」に掲載されている主な事務内容の中の
一般廃棄物や
産業廃棄物処理施設設置の許可及び立入り検査に関して、以下、質問いたします。 アとして、
産業廃棄物に関する職員の専門性への
取り組み状況は。
産業廃棄物に関する移譲事務ですが、中核市移行の検討の中で、遺漏なく事務を執行する上で、担当職員が実務を熟知し、習得している必要性があると考えます。どのように取り組んでいるのかを伺います。 イとして、廃棄物の不適正な処理に対しての市の対応は。 事業者による廃棄物の不適正な処理が行われた場合の市の対応について、中核市移行となった場合、現在とどのように変わるのかを伺います。 ウとして、
産業廃棄物処理施設への立入り検査、指導について。 中核市移行となった場合、現在、埼玉県が行なっている
産業廃棄物処理施設への立入り検査や事業者への指導状況などについて、埼玉県から市への引き継ぎはどのようにされるのかを伺います。 (3) 文教行政権限移譲への
取り組み状況は 文教行政においては、
法定外移譲事務も含めて見込まれる
移譲事務数は１９となっており、主な事務内容では、
重要文化財の
現状変更等の許可及び埋蔵物の文化財鑑査と、市立小学校、中学校の
県費負担教職員の研修が公表されていますので、以下、質問いたします。 アとして、
重要文化財の
現状変更等の許可について。 本市では、旧石器時代からの遺跡も数多く発見されたり、
江戸時代初期より関東郡代の伊奈氏が赤山に陣屋を置いた跡や、県内では最も古いとされる木曽呂の富士塚など、歴史的にも文化遺産を残していると言えます。当時の文化をしのび、歴史を語り、現在の川口市の文化を学ぶ上でも、文化財は今後も重要な、貴重な遺産となり、保存をすることは大切なことだと考えます。こうした中で、国の指定する
重要文化財に関する
権限移譲事務はどのような内容なのかを伺います。 イとして、小中学校の
県費負担教職員の研修について。 広報かわぐち２０１５年１２月号では、
市立小中学校・幼稚園の教職員研修の権限移譲について、次のようなメリットを掲載しています。第１に、「市の実態や課題、教育現場のニーズに合わせた研修を企画・実施することで、きめ細かな教育を行えるようになります。」第２に、「市内で研修を行えるため、効率的な研修を実施することができるようになります。」これによって、市が独自の研修計画を策定し、研修を実施すると解説しております。 そこで伺いますが、教職員の研修は、初任教員から始まり、学校管理職に至るまで、さまざまな研修があると思われますが、県費負担の研修内容を全て受け入れるのか、また、その取り組みについて、御答弁をお願いいたします。 (4) 中核市移行に向けて市民への周知と意見聴取を大切に 平成２８年度では、過去の議会において多くの議員が指摘した、「中核市移行によって市民にどのようなメリットがあるのか」、また、「どのように
サービス体系が変化するのか」という質問が多数あったことを受け、
各種イベントにおいてのＰＲや
パンフレットの作成、広報かわぐちでの特集記事の掲載、さらには、１１月２５日から２６日にかけて中央図書館で開催された説明会など、市民への周知に努力されていると感じるところであります。しかしながら、市民との話し合いの中では、いまだ認知度が上がっていないということも事実であります。 周知の内容を考察しますと、中核市移行によるメリットをＰＲすることが優先され、説明会での市民の声や要望を反映させ、市としての考え方などはなかなか語られる機会が少ないのではないかと考えられます。メリットも語るが、今後の課題も語ることで、市民は好奇心をくすぐられ、地域の実情を鑑み、積極的な市民参加による中核市移行に伴う討論も活発化していくのではないでしょうか。このようなことを踏まえて、市としての考え方を伺います。 (5) 市民
サービス向上のための支所機能の充実を 中核市に関する市民への
パンフレットでは、「中核市になると」という説明文書の中で、「これまで市を経由していた県の仕事を市が一括して行うようになるので、お待たせする期間が短くなります。」また、「地域の実情を熟知している市に多くの権限が移譲されるため、地域の実情に合った柔軟な対応ができます」と説明しています。 さて、本市では、市内に芝・神根・戸塚・安行・新郷・鳩ヶ谷と、６つの支所があります。支所は、その地域に在住する高齢者や移動が困難な方々が本庁舎に出向くことなく、さまざまな手続を処理してもらえる大事な出先機関であり、身近な行政窓口であります。 支所においては、単に書類を取り次ぐだけではなく、市民に対し、書類の書き方、問い合わせに対しての応対など、中核市移行に伴い、
パンフレットに掲載されているとおり、市民への
サービス向上や柔軟な対応が求められるのではないでしょうか。そのために、各支所においても職員増員を検討しなくては、サービスの質低下を招くことが懸念されます。現在、支所職員の増員を検討されているのか、御答弁を求めます。 大きな２
交通安全対策について 私ごとになりますが、先月、免許証の更新時期を迎え、武南警察署に行き、埼玉県
交通安全協会発行の「
セーフティドライブ」という冊子をいただき、読み通しましたが、平成２７年度では、埼玉県内での免許人口が４６５万７,６６２人で、そのうち６５歳以上の
高齢者免許人口が９２万８７９人で１９.７パーセントを占めており、交通事故の死者の割合では実に４５.８パーセントが高齢者の方々であるというショッキングなデータが掲載されていました。 また、
自転車事故に関しては、平成２７年度に死者４２人、負傷者８,５８９人であり、出会い頭の事故が圧倒的に多く、死亡事故では３０.７パーセント、負傷事故では４７.７パーセントを占めています。中でも、
自転車事故で亡くなられた方の４割以上が高齢者とのことです。 市内では、歩道がないような道路での車や自転車、人の通行量が多い箇所が多く、危ない光景を見ることもしばしばであります。こうしたことにより、高齢者や子ども、いわゆる交通弱者をどのように守っていくのか、本市の
交通安全対策について、以下、質問いたします。 (1)
自転車交通安全教室の充実を 平成２７年６月１日の「
改正道路交通法」の施行に伴い、自転車運転中に危険行為を繰り返した場合、
自転車運転者講習の受講が義務付けられました。 本市では、幼児から
高齢者向けにさまざまな形で
交通安全教室を実施しており、小学校３年生から一般向けや
高齢者向けの「自転車の
交通ルール」や「安全な自転車の運転」など、ＤＶＤによる映画、講話を行い、
交通安全対策を実施しており、
自転車交通安全教室も公の施設で開催されていますが、各連合町会に積極的に働きかけ、出前講座を実施し、各町会・自治会にフィードバックしていただき、
交通安全ルールの再認識や意識向上を図ることによって、さらなる
交通安全対策強化につなげることになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 (2)
横断歩道等の
路面標示補修を 今から１０年前、平成１８年９月２５日に戸塚東２丁目で、市道を歩いていた小鳩保育園の０歳から５歳の園児３３人と保育士５人に脇見運転のライトバンが突っ込み、園児１６人が死傷した悲惨な事故がありました。以来、本市では、各町会・自治会に生活道路の３０キロ
ゾーン設置の要望依頼に関して調査を行い、
ゾーン設置となり、
交通安全対策として寄与してきました。 私は、今年の８月から９月にかけて地元市民の方々と市内各地を巡回しましたところ、小学校の正門前でありながら、横断歩道が消えかかっている箇所が見受けられました。私が小学校に通学していた頃は、「横断歩道は手を挙げて渡りましょう」と教えられたものですが、ここに横断歩道があるのかと思えるような、ほぼ完全に消えかかったところが何か所も見受けられ、これでは子どもも不思議に思うのではと考えさせられました。 横断歩道の標示補修に関しては、管轄警察署より埼玉県警へと要望書が上げられるようですが、通学する
子どもたちや高齢者の方々など、交通弱者を守る上で大事なことだと考えるものでありますことより、以下、質問いたします。 アとして、
横断歩道等の路面標示の再塗布について、イとして、注意喚起等、市で行う路面表示について、市内の交通安全を願い、一日も早い対応を願うものでありますが、御答弁を求めます。 大きな３ 子どもの貧困対策について 今年５月１０日に
総務省統計局が発表した平成２８年１月から３月期の労働力調査によると、役員を除く
雇用労働者５,３３２万人のうち、非
正規労働者は３７.６パーセント、２,００７万人で、
完全失業者は２１３万人という結果でした。また、実質賃金も５年連続のマイナスで、働いているのに年収２００万円未満の
ワーキングプアは１,１００万人を超えています。 平成２４年の
相対的貧困率は６.１パーセント、子どもの貧困率は先進国で最悪水準の１６.３パーセントにもなっています。 こうした状況のもと、家庭の経済的状況にかかわらず
保護者負担の軽減を一歩でも進めることによって、
ワーキングプア世帯や子どもの貧困を解消することが求められているのではないでしょうか。奥ノ木市長のもと、福祉の増進を図る本市としては、どのようなことをしていかなければならないのか、以下、質問いたします。 (1) 義務教育における
保護者負担の軽減を 日本国憲法第２６条第２項では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と規定されています。また、
教育基本法第５条第４項では、「国又は
地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。」と規定しています。 しかしながら、現実的には、子どもが小学校に入学すると、１学期から１年間を通して、数回に分けて教材費として１万４,０００円以上納めていると、ある市民の方からお聞きしました。教材の内訳はさまざまですが、これが
義務教育課程内に同時に在学している多子世帯では、かなりな負担となります。 本市では、平成２６年度より、年々、教材費にかかわる
教育振興費における需用費の中の
消耗品費予算を増額していただいておりますが、
保護者負担の軽減を考慮していただくよう、
教育振興費における需用費の中の消耗品費のさらなる予算増額を願うものであります。そこで、義務教育における無償化に向ける本市の取り組みを伺います。 (2) 子どもの貧困を見逃さない
仕組みづくりを 子どもの貧困とは、単に家庭にお金がないという簡単な問題ではなく、一見してそれほど困窮しているようには見えないケースもあることが特徴であります。ですが、必要最低限のことにしかお金を割けないので、
友達付き合いや他人との交流の場に出向くほどの余力が、経済的にも、時間的にも、また精神的にも残っていない状況がその世帯の全体に見られる傾向にあるようです。 その世帯の大人が社会から孤立することで、その家の子どもの存在はますます隠れたものになってしまい、
子どもたちにとっては、家庭か学校にしか居場所がないということも、この問題につながっているようです。このどちらにも自分の居場所が見出せなかったときに、自分の力ではどうにもできないところまで困窮するおそれがあります。 子どもであるために、社会に対して「困っている、助けてほしい」と訴える方法を知らなかったり、そういった手段を持っていないこと。また、子どもは学校と家庭の間でのとても狭い世界で生きているため、親がこの現状を隠すことで、
子どもたちの現状は外から気づかれにくくなっています。こういった環境にいる
子どもたちは、「自分がいけないんだ」、「自分がだめな人間なんだ」と、自分を責めることが多いようです。そして、「自分のせいで親に迷惑がかかってしまう。だから、自分は我慢しなくてはいけない」と、
子どもたちからＳＯＳが出にくい理由になっているのではないでしょうか。 そうした中、子どもの情報が集まるプラットフォームとしての学校には、福祉も含めて複眼的な役割が求められると考えます。一人ひとりの子どもが見せる事象に気づくことができる教員、学校やスクールソーシャルワーカーと支援機関の連携がますます必要となってくると思われます。 しかしながら、学校だけでなく、病院での診断時や
市内パトロール時など、市としての総合的な対処が子どもを救うことにつながるのではと考えるところであります。市としての取り組みを伺います。 大きな４
保育所待機児童解消に向けて 本市には、来年度開設の保育所も含めると、
公設公営保育所３０か所、
公設民営保育所１２か所、
民設民営保育所５９か所、
小規模保育事業Ａ型が１８か所、
小規模保育事業Ｂ型が２８か所あります。 平成２９年４月の募集人数では、公営及び
民営保育所では、０歳児５０８人、１歳児７０２人、２歳児３６２人、３歳児４９３人、４歳児２７２人、５歳児２５４人となり、
小規模保育事業では、０歳児１５０人、１歳児１８３人、２歳児７９人となっています。平成２８年４月時点での待機児童数は９８人ですが、
保育所入所不承諾は１,０５０人とのことでした。 市は保育行政に力を入れていることは感じるところでありますが、私なりに
待機児童解消について分析してみますと、学齢前児童数年次推移では、平成２４年度から平成２８年度にかけて、ほぼ毎年、３万１,０００人超で推移していますが、入所状況では、平成２４年の５,８５８人から毎年増え始め、平成２８年度では地域型保育も含めると７,７４３人と、大幅な伸びを見せています。 「川口市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン」の将来人口の推計においては、平成３２年には６０.１万人超と想定されています。また、社会増減では、毎年、転入が転出を上回っている状況です。 １８歳以上の
市民アンケートでは、今後さらに力を入れてほしいものとして、男性、女性ともに、「子育てしやすい環境づくりに力を入れているまち」に３２パーセントもの回答が寄せられています。ここから見えてくるものとして、川口市は都心への利便性もよく、日常生活が便利であるということで人口増につながっており、それによって保育環境の充実がますます求められるということであります。 そこで、以下、質問いたします。 (1) 未利用の市有地に
公設公営保育所の新設を 保育環境の充実において求められるものは、保護者が通勤に要する時間的な制限のもとで、自宅の近辺に保育所があることや、保護者が公共交通機関を利用して通勤途中に子どもを預けることができる利便性などがあります。 本市では、民間保育所の増設に伴い、駅周辺地域での新設が多いのが、ここ数年の特徴と言えます。しかしながら、園庭が設置できない民間保育所がある駅周辺地域は、地価が高いということもあり、民間事業者では多額の資金を要する中、保育所運営を決断するのはハードルが高いと言えるのではないでしょうか。 奥ノ木市長が常々議会の所信で述べております「子育て・保育環境の充実」では、保育所の整備を促進するとのことであります。そこで、今後は、未利用の市有地を有効活用しての
公設公営保育所の新設を検討されてはいかがかと考えますが、御答弁を求めます。 (2) 地域人口に応じたバランスの良い保育所設置を 平成２８年１月１日時点での地区ごとの０歳から５歳までの人口と、公設公営、公設民営、民設民営、小規模を合わせた平成２８年４月１日時点での保育所数を調査してみました。人口が多い順に、青木地区５,６１７人、保育所が１０か所、横曽根地区５,６１５人、保育所が１５か所、戸塚地区は４,４３１人、保育所２３か所、南平地区４,３８５人、保育所１４か所、芝地区３,８７５人、保育所１１か所、鳩ヶ谷地区は３,３１７人、保育所は１６か所、神根地区２,６０２人、保育所は９か所、中央地区が２,３４３人で、保育所は１６か所、新郷地区は２,２７８人で保育所は４か所、安行地区は２,２５８人で保育所７か所となります。 このように人口と保育所の関係を調査いたしましたが、需要と供給の問題はあるにしても、保育所が少ない地区では地域に根差した地元との交流があるものです。また、保護者の方は朝早くから自転車または自動車での送り迎えとなります。時間的にも、体力的にも、かなりの労力を要することになるのではないでしょうか。 こうしたことにより、保育所が少ない地域には、その需要に応じた保育所の設置を考慮に入れて、新設を進めていただきたいと考えますが、今後の取り組みについて伺います。 大きな５ 地域の問題について (1) 県立川口青陵高等学校側道の河川改修のその後について １年前の１２月議会におきまして質問させていただきましたが、県立川口青陵高等学校側道の地盤沈下による生活道路改修の件ですが、昨年の御答弁では、「当該箇所については、地盤が非常に軟弱であり、改修計画が困難な状況であるが、関係各課と協議を図りながら方策を研究していきます」とのことでした。 繰り返し申し上げますが、当該箇所は、東京外郭環状道路が開通する前は、実に閑静で、自然環境に恵まれた地域であり、地盤沈下など無縁の地域であったそうであります。私も現地に何度か車で訪れましたが、対向車が来るたびに道路端に寄りますが、道路が傾斜しているため、車が横転するのではないかと心配になるほどであります。 この道路改修には、並行して流れる笹根川をまず改修することが条件となるようですが、地域住民の方々の安心・安全の確保を考えますと、早い対応が必要ではないかと思います。この件に関して、その後の検討状況について伺います。 (2) 幹線第４０号線差間小学校西交差点から東内野住宅第３緑地横の歩道整備について 昨年の６月議会で質問させていただきました差間南交差点付近の歩道整備では、早急な御対応をいただきまして、ありがとうございました。差間の住民の方々も歩きやすくなったと喜んでおりました。 さて、差間地区の歩道整備について２回目の質問となりますが、前回は差間南交差点より差間小学校西までの通学路での児童への安全ということで整備をしていただきました。 地元の方々への報告とお話を聞いていく中で、以前、差間と源佐衛門新田との境目に位置していたスーパーマーケットが閉店したため、近在では差間３丁目のスーパーマーケットが少なくなり、近隣の皆さんは街頭の歩道を歩いて買い物に行かれるそうです。しかしながら、差間小学校西から差間３丁目交差点までの歩道に凹凸があり、さらにはＵ字溝と歩道に段差があるため、通行中に足をとられ、倒れそうになることがあると伺いました。また、高齢者の方がショッピングカーを押していくにも、かなり気を使うという話であります。市民の切実な願いを酌んでいただき、早急なる御対応を求めますが、御答弁をお願いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。（拍手起こる） 〔奥ノ木信夫市長登壇〕
◎奥ノ木信夫市長 井上 薫議員の４番の(1)について御答弁申し上げます。 待機児童問題につきましては、本市においても喫緊の課題と捉え、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、民間の
認可保育所・
小規模保育事業所の整備を中心に進めているところであります。 また、緊急対策として、民間保育所を補完する観点から、公設民営による並木東保育園を新設し、来年４月１日の開所に向け、鋭意準備を進めているところであります。 今後につきましても、民間保育所等の整備を中心に進めて参りますが、待機児童の推移や公設保育所の必要性を十分に踏まえた上で、未利用の市有地の有効活用も考慮し、公設保育所の新設を検討して参る所存であります。 次に、４番の(2)について御答弁申し上げます。
待機児童解消に向けた保育施設の拡充とともに、地域の需要に配慮した施設整備も大切であると考えております。これまで、「子ども・子育て支援法」に基づく「川口市子ども・子育て支援事業計画」において、地域の需要見込みや保育供給量をもとに、その量的拡大や確保などの計画を策定し、その計画に基づいて施設整備を進めて参りました。 議員御指摘のとおり、今後も引き続き、保育所利用者の視点に立った保育所整備に努め、子育て・保育環境の一層の充実を図り、若い世代の皆さんに選ばれるまち、安心して子育てできるまちの実現に向け、鋭意努めて参る所存であります。 以上であります。
◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。 １の(1)のアでございますが、中核市への移行に伴い、現在、県が行なっている介護事業者の指定等の事務が市に移譲されることとなりますが、対象となる事業者数は、訪問介護や通所介護などの在宅サービス事業者が約５４０か所、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設サービス事業者が約４０か所でございます。また、市が指定している地域密着型サービス事業者を合わせますと、全体では約７２０か所の事業者が対象となり、新規の指定及び変更、更新などの書類審査や現地調査を行うものでございます。 次に、同じくイでございますが、
特別養護老人ホームの整備につきましては、国はユニット型を推奨しておりますが、多床室はユニット型に比べ低額な料金で利用可能であり、多床室を望む声もありますことから、本市では、施設整備に関する事前の相談があった段階で、事業者に多床室の整備も求めているところでございます。中核市移行後におきましても、待機者の状況や多床室を望む声などを踏まえながら、計画的に施設整備を進めて参りたいと存じます。 次に、同じくエでございますが、権限移譲後の
身体障害者手帳の申請手続につきましては、申請書の受付から審査、認定、手帳交付までの事務を市で行うこととなり、市では新たに審査会を設置して対応するものでございます。 以上でございます。
◎福田亨
子ども部長 御答弁申し上げます。 大きな１の(1)のウでございますが、現在、民間保育所の設置認可につきましては、県の条例に基づき、設置予定箇所を管轄する本市が窓口となり、国及び県の基準に基づく事前協議を行い、認可権限を持つ県へ進達しているところでございます。 中核市への移行により市が認可権限を持つことにより、議員御指摘の保育士の配置基準などを規定する条例等の整備が必要であることから、安心・安全な保育が担保できるよう鋭意検討して参りたいと存じます。 次に、大きな３の(2)でございますが、これまで生活保護制度や生活困窮者自立支援制度を中心に、地域や民間の社会資源の活用など、さまざまな支援のためのネットワークを駆使して、生活困窮世帯や複合的な課題を抱える世帯の早期発見や効果的な支援に取り組んで参りました。 今後は、さらに子どもの貧困対策を講じる中で、貧困にある家庭の実態把握に努めるとともに、議員御指摘の学校やスクールソーシャルワーカーをはじめとする関係機関などとの連携による支援体制の強化に努めて参りたいと存じます。 以上でございます。
◎小池紀晃環境部長 御答弁申し上げます。 大きな１の(2)のアでございますが、本市では、今年度から、埼玉県の
産業廃棄物指導課及び中央環境管理事務所に職員を１名ずつ派遣し、
産業廃棄物に関する許可の審査や関係事業者への立入検査などの実務研修を行なっているところでございます。また、来年度におきましても、別途２名を県に派遣し、本年度と同様の研修を実施する予定でございます。 中核市移行時には、この４名を実務の中心に据え、県の協力も得ながら、遺漏なく事務を遂行して参りたいと存じます。 次に、イでございますが、事業者による廃棄物の不適正処理につきましては、現在、
一般廃棄物に関する権限を持つ市と
産業廃棄物に関する権限を持つ県が連携を図りながら対応しております。 中核市移行後におきましては、権限が市に一元化されるため、より迅速で、地域の実情に即した、きめ細かい対応が可能になると考えているところでございます。 次に、ウでございますが、現在、県は、
産業廃棄物処理施設への立入検査や関係事業者への指導状況などを、電子システムにより管理しているところでございます。中核市移行時には本市も同様のシステムを導入し、県が保有している本市内の事業者データを移行するとともに、関係書類の写しの提供を受けるなど、円滑で漏れのない引き継ぎに努めて参りたいと存じます。 以上でございます。
◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。 大きな１の(3)のアでございますが、本市の
重要文化財につきましては、貴重な市民の財産として将来にわたり保存、継承していくため、現在、文化財保護の精神に基づき、適切な保存・管理に努めているところでございます。 平成３０年の中核市移行に伴い、この
重要文化財の保存・管理、公開に関する権限事務の一部が、本市に移譲されることになります。本市といたしましては、このことをしっかりと受けとめ、県と十分に調整の上、より一層の保存・継承に取り組んで参りたいと存じます。 次に、イでございますが、現在、県教育委員会が実施しております
県費負担教職員に対する研修は、中核市移行に伴う権限移譲により、全て市教育委員会が主体性を持って実施することが可能となります。しかしながら、研修場所や財源の確保、講師の人選等に課題がある場合には、一部の研修を県に委託して実施することができます。 教育委員会といたしましては、研修を県に委託して実施する場合と、市独自で実施する場合の効果を比較検討しながら、子どもの実態や学校現場のニーズなど、市の実情に合わせた本市独自の研修を段階的に充実させていく方針でございます。 以上でございます。
◎清水竹敏市長室長 御答弁申し上げます。 大きな１の(4)でございますが、市民の皆様への周知につきましては、広報かわぐちや市ホームページでの情報提供のほか、市民説明会の開催や、市内のイベント等におきまして御意見、御質問を伺う機会を設け、中核市移行のメリットや課題について、直接、丁寧に説明しているところでございます。 今後も、これまでのＰＲ活動に加え、出前講座を実施するなど、市民の皆様への説明や御意見を伺う機会を設けまして、中核市移行に向けた
取り組み状況等について、引き続き周知・啓発活動に鋭意取り組んで参りたいと存じます。 以上でございます。
◎沢田龍哉
市民生活部長 御答弁申し上げます。 同じく(5)でございますが、支所が担当課同等の専門知識や権限を保有することは、事務ごとの専門職員の配置を要するなど困難なことから、これまでも担当課と密接に連携し、正確かつ速やかなサービスの提供に努めて参りました。 中核市移行に伴う支所職員の増員は現時点で想定しておりませんが、支所取り扱い業務の拡大に伴う職員体制の検討にあたりましては、まずは事務の効率化や職員のスキルアップによる正確かつ速やかなサービス提供を第一義に、市民負担軽減の視点からも、最少の経費で最大の効果が上げられますよう、関係各課と協議をして参りたいと考えております。 次に、大きな２の(1)でございますが、本市では、毎年、小学校全５２校の主に３年生を対象に実施している「自転車の正しい乗り方教室」をはじめ、小学校高学年、中高生から高齢者まで幅広い年代に対する交通安全教育を通して、交通安全意識の向上を図っているところでございます。 各連合町会への働きかけにつきましても、増加傾向にある自転車の交通事故防止につながるものと考えておりますことから、議員の御提案も参考に、より効果的な
交通安全対策に努めて参りたいと存じます。 次に、同じく(2)のアでございますが、
横断歩道等の路面標示再塗布につきましては、管轄警察署に対し迅速に要望しておりますが、議員御指摘のとおり、標示が薄くなっている箇所が市内各所において見受けられる状況でございます。 路面標示は、交通事故を防止し、安全を確保する上からも早急な補修が必要と考えておりますので、機会を捉えて所轄警察署へ申し入れして参りたいと存じます。 以上でございます。
◎橋口純一建設部長 御答弁申し上げます。 同じくイですが、市で行います注意喚起等の路面表示の補修につきましては、通常の道路パトロールや市民の方々などからの連絡により現場を調査し、必要箇所につきまして随時実施しております。 次に、大きな５の(1)ですが、当該箇所につきましては、延長約４００メートルで、水路幅約１.５メートル、水路の深さ約２.２メートルであり、河川改修には膨大な費用を要しますことから、改修のめどが立たない状況でございます。現在、関係各課と整備手法を研究しており、今後、国庫補助金や県費の採択条件を調査研究して参りたいと存じます。 次に、(2)ですが、御指摘の箇所の歩道につきましては、側溝との段差解消などを調査の上、補修対応して参ります。 以上でございます。
◎井上清之
学校教育部長 御答弁申し上げます。 大きな３の(1)でございますが、
教育振興費における教材用消耗品費につきましては、限られた予算の中で大幅な増額は困難であると考えている一方、教育における最も重要な予算の一つであると捉えております。このことから、平成２９年度の教材用消耗品費につきましても、平成２８年度をやや上回る規模の予算措置を予定しているところでございます。 今後も引き続き、予算の確保に努めるとともに、教育内容を充実させて参ります。 以上でございます。 〔２５番 井上 薫議員登壇〕
◆２５番（井上薫議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、何点かの要望を交えまして、再質問させていただきます。 まず、大きな１の(1)のアですが、御答弁にありました在宅サービスや施設サービス、地域密着型サービス事業者を合わせて約７２０か所もの埼玉県からの移譲事業者の更新手続の審査においては、現地調査を行う上で、人員も含めて、しっかりとした体制づくりを考慮する必要があると思います。現在どのように取り組んでいるのかを再質問させていただきます。 次に、(5)の市民
サービス向上のための支所機能の充実をでは、私も支所を何度も利用させてもらう中で感じましたことは、待ち時間が長いことや、カウンター越しに見られる職員の方々の多忙さがあります。これは、支所内のレイアウトを変えることで事務の効率化が図れるのかと考えるところでありますが、職員増員によるサービス提供も考慮していただきたいと思いますが、この点について再質問させていただきます。 以下、要望を述べさせていただきます。 大きな１に関しましては、各部局に現在の
取り組み状況を御答弁いただきました。埼玉県に職員を派遣して事務の研修を実施しているなど、遺漏のないように引き継ぎを行うため、御苦労されていることと思います。 ２０１７年の中核市移行に向けて条例制定など、より具体化していかなくてはならないため、業務は一層、多忙を極めることと思いますが、市民へのより一層の周知と、
行政サービスの効率化や手続の迅速化、さらには行政の透明化を高めるため、引き続き鋭意取り組んでいただきたいと思います。 大きな２の(2)では、先週、市民の方より横断歩道が直っているとの御連絡があり、私も早速、現場を確認させていただきました。その後も何人もの方々から電話をいただき、車を運転する人に少しでも注意を呼び起こして交通安全につながることや、歩行者も交通安全に対して意識を向上することになり、ありがたいことだと話がありました。御協力ありがとうございました。引き続き、市内の交通安全のため、よろしくお願いいたします。 大きな３の(1)では、子どもの貧困対策として、まず保護者の負担軽減が必要かと考えます。教材用
消耗品費予算の大幅な増額は困難である中、来年度予算では平成２８年度をやや上回る予算措置との御答弁をいただきました。今後も、保護者の負担軽減のため、予算の確保を行うことを要望いたします。 大きな４では、保育所新設にあたって、今後も市内各地域の需要と供給のバランスを考慮していただくことや、地域に密着して、安心・安全の保育運営の確保に御努力いただくよう要望いたします。 次に、大きな５の(1)ですが、河川改修は大事業となることは容易に想像できますが、そこにかかわる地域の方々の安全の確保のため、弱いところに光を当てる奥ノ木市政が地盤沈下を物ともせず改修を実行に移すことを期待しつつ、引き続き前向きな検討を重ねていただくことを要望いたします。 最後に、(2)では、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。今年の１０月には要望書を提出させていただきました。差間３丁目交差点付近の赤堀用水沿いの歩道整備を行なっていただき、近隣の住民の方々は非常に喜んでおりました。こうした一つ一つの積み重ねによって、住民の方々の安心・安全が守られていくと確信しております。今後ともよろしくお願い申し上げます。 以上で、要望を含めた再質問を終わります。
◎池田誠福祉部長 再質問に御答弁申し上げます。 大きな１の(1)のアにかかわりまして、移譲される指定事務につきましては、専門性を必要とする事務でございますことから、職員の育成のため、本年１０月から県へ職員を派遣し、実務研修を実施しているところでございます。今後も、職員を交代しながら、複数の職員を派遣する予定でございます。 また、職員の配置につきましても、今後、計画的に配置していきたいと存じます。 以上でございます。
◎沢田龍哉
市民生活部長 再質問に御答弁申し上げます。 大きな１の(5)に関してでございますが、通常業務のための職員の増員につきましても、関係課と協議をするとともに、現状の改善にもしっかりと取り組んで参りたいと存じます。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－△休憩の宣告
○
吉田英司議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午前１０時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１１分再開 出席議員 ４１名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 欠席議員 １名 ９
番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 市 長 副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長
企画財政部長 総務部長
危機管理部長 理財部長
市民生活部長 福祉部長
子ども部長 健康増進部長 環境部長 経済部長 建設部長 技監兼
都市計画部長 都市整備部長 下水道部長 水道部長
病院事業管理者 医療センター 教 育 長 生涯学習部長
学校教育部長 事務局長 消 防 長
選管事務局長 代表監査委員 政策審議室長
△再開の宣告
○
吉田英司議長 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○
吉田英司議長 １番 須藤ひろたか議員 〔１番 須藤ひろたか議員登壇〕（拍手起こる）
◆１番（須藤ひろたか議員） 自由民主党川口市議団の須藤ひろたかでございます。１２月議会定例会に質問の機会を与えていただきましたことに、深く感謝と御礼を申し上げます。また、本日は御多忙の中、傍聴にお越しいただきました皆様、本当にありがとうございます。 市長をはじめ理事者の皆様、同期、多くの先輩議員の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、私の政策テーマ「情熱川口・思いやりを未来へ」に沿って、以下、発言通告に従い質問させていただきます。 大きな１ 住んで働きたくなる街「元気タウン川口」の実現に向けて 本市は、今年度の予算編成、今後の基本方針として、今年度新たなまちづくりの指針として策定した「第５次川口市総合計画」において、「市民とつくるまちづくり」「多様な主体の共生共栄」「多様な市民ニーズに的確に対応する市民福祉の充実」の３つの基本理念を掲げ、将来都市像を「人と しごとが輝く しなやかでたくましい都市 川口」とし、その実現に向けた施策を、奥ノ木市長の力強いリーダーシップのもと着実に推進しておられます。 また、本市の地域特性に即した地方創生の指針となる「川口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、「まちの特色を活かして、多くのひとに選ばれ、市内外のしごとからたくさんの所得を得る」ことを基本とし、経済や子育て、防犯、都市基盤の整備などさまざまな分野に取り組み、今後も引き続き、地域活力に資する施策を積極的に実施し、「選ばれるまちづくり」を強力に推進していただきたいと思います。 さらに、人々の元気、産業の元気、くらしの元気、まちの元気、みんなの元気の「５つの元気」を柱とした「元気タウン川口」への想いをぜひ形に実現していただきたく、以下、質問させていただきます。 (1) 本市の不動産住宅動向から考える今後の取り組みについて～「住生活基本計画」策定へ～ 多くの地方都市などでは、少子高齢化、人口減少対策が喫緊の課題となっている中、本市はまだまだ人口が増えております。それを裏付けるデータとして、本年１月２８日に東京カンテイより発表された「マンション・一戸建て住宅データ白書２０１５」では、全国行政区別新築一戸建て住宅分譲戸数ランキングにおいて、本市は２,３４４戸の分譲一戸建て住宅の供給がなされ、この数字は全国で堂々の１位となりました。２位の足立区が１,９６３戸の新築件数だったことを考えると、まさに本市がより多くの方々に選ばれるまちであることが証明されたわけです。 しかし、本市もいずれ人口減少するときが来ると思います。平成２８年３月に策定された「まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン」の将来人口統計では、２０２０年の約６０万１,０００人をピークに本市も人口が減少していくと推計されています。いかにこの数字に歯どめをかけ、維持または上昇に転じさせるかが、今後の市政運営で重要なファクターになることは言うまでもありません。 私の住む戸塚地区、特に東川口周辺では、若い世代の人たちが多く見受けられます。実際に先ほど申し上げた人口推移の地区別を見ても、この地区は２０４０年まで人口が増加すると予測されております。こうした推計値からも、私は、特に若い世代をさらに本市に呼び込み、住んでいただくことが極めて大切であると考えております。若い世代を呼び込んで本市に定住していただく、そうすることにより生産人口が増加、さらに消費が増加することでまち全体が活性化し、「元気タウン川口」が実現すると確信しております。まさにそのためのロジックをつくり上げることが必要であると考えます。 そこで、質問いたします。 先ほども申し上げたように、「元気タウン川口」を実現するためのロジックをつくり上げるには、地域の実情や特性に沿った綿密な計画が必要であると考えます。 今年３月、国において、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として、「住生活基本計画」の改定が行われました。この新たな計画では、「若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現」などの８つの目標を設定し、住生活をめぐる現状と今後１０年の課題、それらに対応するための施策の基本的な方針を盛り込んだとのことです。 本市としても、地域の実情、特性に沿った「住生活基本計画」を新たに策定すべきだと考えますが、市の御見解をお聞かせください。 (2) 市の活気と魅力を発信する新たな「シティプロモーション」の取り組みについて 住みたくなるまちの選択肢の一つとして、地域の活気や元気が挙げられると思います。市民祭りや家族で楽しめるイベントが地域に多くあることは大変に魅力的なことであると考えます。毎週のように各町会と市全体のイベントが重なるほど盛りだくさんであり、市長をはじめ議員の皆様も毎週末、分刻みの目まぐるしいスケジュールだと思います。だからこそ、この本市の魅力あるイベントの多さを最大限に発信してほしいと思います。 現在、市は、本年４月よりシティプロモーション担当を設置し、渋谷のスクランブル交差点での本市のＰＲビデオの放映や、若手職員さんが編集した「イイ。川口」の配布など、目に見える実績も上げられているところであり、定住人口の増加を期待しております。 さきに述べさせていただいた本市の数多くの人気イベントや講演会等が、いつ、どこで、何が実施されているか、この情報の入手が難しいかと思います。先日、本市ホームページを拝見していたところ、イベントカレンダーの掲載があり、大変に見やすいものと感じました。しかし、高齢者や情報弱者の方々を考えますと、より身近にこれらの情報を掲載した紙媒体があればと必要性を感じたところでございます。 そこで、ぜひ、定着、浸透してきたイベントに関して、年間のイベントカレンダー等を作成していただき、市民の皆様に季節を通してイベントを感じていただく施策を行なっていただきたいと思いますが、市の御見解をお聞かせください。 (3) シビックプライドを高める今後の取り組みについて シビックプライドとは、市民お一人おひとりが市に対して誇りや愛着を抱くことであり、当事者意識を持って自発的にまちづくりに参加し、地域をよりよいものにするために積極的にかかわることです。 １０月１０日に開催されました「川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつり 秋絵巻２０１６」では、４会場をスタンプラリーでつなぐなど、多くの方々が各会場に来場され、御成道という川口の歴史的遺産を知っていただく、よい方法だったと思います。シビックプライドをさらに高めていただくために、もっと知り、もっと学んで、もっと広げていただきたく思います。 そこで、アとして、市内にはオートレース場のホールショットやグリーンセンターのシャトー赤柴、旧田中家住宅、リリアなど、代表的な人気施設があります。より多くの方に実際に足を運んでいただきたく思います。 そこで、次回の「川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつり」では、各施設を一日で回りながら、スタンプを集めるとプレゼントがもらえるなどの、市内の魅力施設をめぐる観光事業をぜひ開催していただけませんでしょうか。 イとして、駅の発車メロディの新たな活用法についてでございます。 中核市への移行を目指している平成３０年度には、３大プロジェクトのうち（仮称）川口市火葬施設の開設と、（仮称）赤山歴史自然公園の一部が供用開始となるとともに、新市立高等学校も開校し、川口市にとって大切な節目の年となることは間違いございません。さらには、毎年恒例の「たたら祭り」も４０回目の節目となります。「第３回川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつり」も開催予定とのことで、大いに盛り上げていただきたいと考えております。 そこで、さらに本市への愛着を感じていただく手段として、駅の発車メロディを活用してはいかがでしょうか。 また、さきの市制施行８０周年の際には、川口市民歌が川口市内のＪＲ各駅で発車メロディとして使われ、好評を博したと記憶しております。 現在、市では、川口市民歌のほか、夏の風物詩の「たたら踊り」、また、シティプロモーションの一環として新たにつくられた「きゅぽらんのうた」や、今年の秋にお目見えしました「元気川口・御成道サンバ」など、多くの素材に恵まれています。 例えば、「たたら祭り」の前には「たたら踊り」を、「川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつり」の前には「元気川口・御成道サンバ」を流していただくと、大いに市民の気持ちを揺さぶるのではないでしょうか。記念すべき平成３０年度にはぜひ実現していただきたいと思いますが、市の御見解をお聞かせください。 (4) 市内企業の魅力を伝える取り組みについて 本年１０月に行われました「市産品フェア２０１６」では、多くの来場者の方々が市内企業さんの職業体験フェアにて大変楽しまれ、喜ばれておりました。さらに多くの市民の方たちや若い世代の方たちに市内の魅力ある企業を知っていただき、興味を持ち、市内で働きたいと思っていただくことで将来の雇用につなげるためにも、来年度以降の事業として、地域貢献認定事業者様や社業を通じ地域の発展に御尽力されている企業の社長様を迎えてのパネルディスカッションや、来場された方々とのトークセッション、さらには、企業ＰＲのコンテンツも入れていただき、地元企業の代表者の方たちとの触れ合いの機会の創出を図ることが必要であると思います。 市内企業への若い人材の雇用促進につなげる事業を提案させていただきましたが、市の御見解をお聞かせください。 以上で、大きな１の質問を終わらせていただきます。 〔奥ノ木信夫市長登壇〕
◎奥ノ木信夫市長 まずもって、須藤ひろたか議員の元気な質問、ありがとうございます。 １番の(3)のイについて御答弁申し上げます。 駅の発車メロディの新たな活用法について。 既に市民に愛着のある川口市民歌のほかに、議員御提案の「たたら踊り」や「元気川口・御成道サンバ」など、これから市民に愛着を持っていただきたい楽曲を使用した駅の発車メロディの実施につきましては、ふるさと川口へ誇りを持ち、愛着を深め、育むことに加え、本市を代表する大規模なイベントのプロモーションにもなる、意義ある取り組みであります。 そのため、本市といたしましては、大きな節目として、平成３０年度の実施に向けて鋭意取り組みを進めて参る所存であります。
◎粟津貴史技監兼
都市計画部長 御答弁申し上げます。 (1)でございますが、議員御指摘の若い世代から選ばれる「元気タウン川口」を実現するためには、住生活の安定の確保及び向上を促進し、関連する施策を総合的に推進していくことが必要であると考えております。 このため、本市としましては、まちづくり施策や福祉施策等の住民生活に深くかかわる分野と連携しながら、地域の実情、特性に沿った「住生活基本計画」を新たに策定することを今後検討して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎清水竹敏市長室長 御答弁申し上げます。 (2)でございますが、本市で実施するイベントなどにつきましては、議員御指摘のとおり、イベントカレンダーや広報紙への掲載を行い周知しておりますが、広報紙紙面において年間の情報を一括して掲載することは現在行なっていない状況でございます。 今後は、市民の皆様へのさらなる利便性を考慮し、広報紙などへの掲載を含め、さまざまな角度から告知方法を検討して参りたいと存じます。 また、議員御提案の紙による年間イベントカレンダーの作成につきましては、開催日程の決定時期など作成段階において不確定な要素がありますことから、今後研究して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎小林稔経済部長 御答弁申し上げます。 (3)のアでございますが、現在、川口市内観光ルートマップや日光御成道観光ルートマップを作成し、皆様に御活用いただいているところでございます。 平成３０年に開催予定の「川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつり」に向け、川口の魅力を実感していただけるような施設や文化財等をめぐる観光ルートの作成、さらに、議員御提案のスタンプラリーの手法を含めた楽しみながらめぐっていただける観光事業の開催など、関係部局と連携しながら、実施に向け検討して参りたいと存じます。 次に、(4)でございますが、本市といたしましては、「川口市産品フェア２０１６」において、若い人材の確保を目的に、高校生を対象とした「企業ブース見学ツアー」を開催し、企業からの説明や体験を通じ、魅力を感じ、興味を持っていただいたものであると認識しております。 議員御提案の、多くの市民の皆様が集まり、市内企業が一堂に集まる市産品フェアでの企業ＰＲ等により魅力を伝えることは重要であると考えますことから、今後も市産品フェアでの雇用の促進につながる事業の実施に努めて参りたいと存じます。 以上でございます。
◆１番（須藤ひろたか議員） 市長からの御答弁もありまして、まことにありがとうございました。 大きな２ 更なる地域経済の基盤の強化について (1) 「川口市地域貢献事業者認定事業」について 市内中小企業の皆様は、長年培われた経験や知識を活かし、教育、文化活動や環境への取り組みなど、地域貢献活動を通したまちづくりにも貢献されており、地域とともに発展していく企業経営を続けてこられました。これからも、こういった市内中小企業の振興に取り組むことが、川口の元気、産業の元気づくりにつながっていくものと考えます。 また、本市初めての議員提案による「川口市中小企業振興条例」では、市内中小企業を川口市の地域経済にとって極めて重要な位置付けとし、その活性化に取り組むこととしております。 このような中、平成２４年度に策定された「川口市産業振興指針」において中心事業として位置付けられている川口市地域貢献事業者認定事業は、まさに長年まちづくりに貢献する市内中小企業を市が認定し、積極的に支援していく、すばらしい事業であります。私も、この事業を実りあるものにしていくために、積極的に事業をＰＲして参りたいと考えております。 そこで、市の積極的な取り組みに期待を込めて、以下、質問をさせていただきます。 はじめに、アとして、更なる事業の充実について。 当事業は、平成２５年度から実施され、本年度で４回目となり、延べ３７事業者が認定されております。市内中小企業などによる地域貢献活動がこれからも活発に行われ、まちの発展を支えていただくとともに、多くの方々がそこでつくられる製品や商品などを買ってみたい、使ってみたいと思う、いわば地域貢献事業者のファンになっていただくためにも、認定事業のＰＲに積極的に取り組み、認定される事業者を増やすことが必要です。 そこで、私の一つの提案ですが、課題は多くあると思いますが、地域貢献事業者が市民や地域の方々に一目でわかり、また親しみを持っていただけるような認定マークや認定バッジをつくるなど、新たに工夫すべきと考えますが、今後の事業の充実についてお考えをお伺いいたします。 続いて、イとして、市内で起業を目指す方との交流促進策について。 市から認定された地域貢献事業者は、これから創業、起業する方から見て、目標とすべき企業であり、その経営方針や活動は大変参考になるものと考えます。今後、市として、交流の機会を増やしていくべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。 続いて、ウとして、今後の職業体験等の事業の実施について。 公益社団法人川口青年会議所では、市と連携し、職業の疑似体験を通して働く喜びを知るとともに、市内企業のＰＲを目的とした職業体験事業である川口職業体験フェアを、去る１０月２２日、「川口市産品フェア２０１６」の中で開催いたしました。参加者から大変好評を得ており、これからも継続して実施することが川口市の将来を担う人材育成にもつながるものと考えております。 そこで、本市を代表する地域貢献事業者の中には、工場見学やインターンシップの受け入れなど、学生や一般の方を対象とした取り組みを実施されていると聞き及んでおります。ぜひ職業体験事業にもその豊富な経験と知識を活かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市の御見解をお伺いいたします。 (2) 「ダイバーシティ経営」の推進について 経済産業省では、平成２４年度より、ダイバーシティ経営にすぐれた企業を「ダイバーシティ経営企業１００選」として認定・表彰しております。ダイバーシティ経営とは、ダイバーシティは訳すと多様性、多面性であり、ここでは多様な人材、女性、外国人、高齢者、障がい者を問わず多様な人材を活かして、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、価値創造につなげていく経営のことです。 組織内の個々の人材が、その能力や特性を活かし、生き生きと働くことのできる環境を整えることによって、自由な発想が生まれ、生産性が向上し、競争力の強化につながると考えられております。 内閣府も、経済のグローバル化や少子高齢化が進む中で、我が国の企業競争力の強化を図っていくために、一人ひとりが能力を最大限に発揮し、価値創造に参画していくことが必要であるとしています。 県内で表彰・選定されている企業は２社と少ないですが、大手企業だけができることではなく、本市においても、さきに述べさせていただいた地域貢献事業者認定企業が多数いる市として、さらにＣＳＲ、すなわち企業の社会的責任の意識が高い企業の支援と推進を強く望みます。 さらに、政府は、平成２５年６月１４日に閣議決定した「日本再興戦略」では、「出産・子育て等による離職を減少させるとともに、指導的地位に占める女性の割合の増加を図り、女性の中に眠る高い能力を十分に開花させ、活躍できるようにすることは、成長戦略の中核である」とし、女性が働きやすい環境を整え、社会に活力を取り戻すとしています。 さらに安倍総理は、平成２５年３月に経済三団体に、「２０２０年３０％」の政府目標に向けて積極的に役員・管理職に女性を登用し、子どもが３歳になるまで育児休業や短時間勤務を取得しやすい職場環境を整備することを要請しております。 女性の活躍は、地域を舞台とする経済にとっても成長の鍵となると記載されております。 人口減少、少子高齢化にとって、労働力の確保は死活問題となっております。地域においても、女性による経営の参画や起業・創業は、潜在能力を発揮し、地域に多様な価値観を取り込み、新たなサービス・製品の創出を図るとともに、非常に有効であると思います。さらに、防災、まちづくり、自治会、子育て等、多様な地域問題の解決においても、女性のさらなる参画が必要であると思います。 そこで、アとして、本市のダイバーシティ経営の考えと、多様な人材の活用への支援などに関する事業の取り組みについてお答えください。 次に、イとして、女性が活躍できる働きやすい職場環境づくりを推進していく必要があると思いますが、本市の取り組みについてお答えください。
◎小林稔経済部長 御答弁申し上げます。 (1)のアでございますが、現在、川口市地域貢献事業者認定事業の募集時に、産業団体に対し、職員が直接お伺いして事業概要の説明をさせていただき、事業のＰＲに努めているところでございます。 議員御提案の認定マークなどにつきましては、認定事業者が利用する際のルール、規定づくりのほか、有効性の検証、デザインの選定など、さまざまな課題がありますことから、これらを整理いたしますとともに、認定事業者の皆様からも御意見を伺って参りたいと存じます。 今後におきましても、認定事業のさらなる充実を図るべく取り組んで参りたいと存じます。 次に、イでございますが、毎年開催しております経営向上セミナーにおきまして、地域貢献活動の普及に関する講演と認定事業者によりますパネルディスカッションを行い、地域貢献事業者の経営方針及び地域貢献活動の取り組み内容などを広く皆様に御紹介するとともに、質疑応答の機会を設けております。 今後におきましては、市産品フェア及び各種セミナーなどを活用し、起業を目指す方と地域貢献事業者との交流の機会を増やして参りたいと存じます。 次に、ウでございますが、職業体験事業は、参加者と市内企業との接点を創出し、ものづくりから販売までの体験のほか、接客や職業マナーを通したルールを学び、社会性を醸成するなど、大変有益な事業であると認識しております。 現在、地域貢献事業者としてさまざまな業種の企業、団体が認定されておりますことから、多種多様な取り組みが考えられますので、公益社団法人川口青年会議所様や地域貢献事業者の皆様の御意見を伺いながら、事業の充実について検討して参りたいと存じます。 次に、(2)のアでございますが、ダイバーシティ経営を推進することで、さまざまな規模・業種の企業の働き方の変化や多様な人材が持つ能力を活かすことにより、経営上の成果となり、企業の成長につながるものであると認識しております。 本市といたしましては、関連する事業として、市内企業への多様な人材の雇用を目的に、高齢者、女性、一般求職者を対象とした就職説明会や、新卒者への合同企業面接会を実施しているところであります。 今後も引き続き、多様な人材の確保に向けた施策の充実を図るとともに、ダイバーシティ経営の普及に向けて、各イベントなどの機会を捉えて市内企業に周知して参りたいと存じます。 次に、イでございますが、本市といたしましては、昨年度は、女性活躍推進法の成立により、女性の活躍推進を考えている経営者や女性に対してのセミナーの実施や、企業の女性活用に対する課題の取り組みを学ぶ女性活躍推進スクールを開催いたしました。 本年度につきましては、女性社員及び管理職等に対象を絞り、女性の職場環境の整備に向けたセミナーの開催や、女性の雇用の促進を図る就職説明会の実施を１月に予定しているところでございます。 今後も引き続き、市内企業で多くの女性が活躍し、生き生きと働き続けることのできる職場環境整備の推進に向けて取り組んで参りたいと存じます。 以上でございます。
◆１番（須藤ひろたか議員） 御答弁まことにありがとうございました。 続いて、大きな３ 市の事業をさらに推進するための新たな財源の確保について。 本市においても、ほかの市町村と同様に、少子高齢化に伴い、義務的経費である扶助費が年々増大しており、平成２７年度の経常収支比率が９４パーセントと財政の硬直化が見られ、極めて弾力性が失われた財政状況となっております。 また、高度経済成長期に建設されたインフラを含む市の保有施設が一斉に更新時期を迎えつつあり、耐震補強など施設の長寿命化を図ったとしても、将来的に多額の財政負担が見込まれております。 そのような厳しい財政状況においても、現在の市民サービスを維持しながら市独自の事業を展開していくためには、行財政改革によるさらなる経費の削減や税収確保に加え、新たな自主財源の確保が必要になると考えます。 そこで、(1) ネーミングライツ導入に向けて～市内の魅力ある公共施設を活かして～。 味の素スタジアムに代表されるように、ネーミングライツは施設の愛称をつける権利を企業に付与し、その対価として市が命名権料を受ける制度であり、市に新たな財源をもたらす制度でございます。 企業側にとっては、新たな広告機会が拡大されるとともに、支払った命名権料がその施設の管理運営に係る経費に使用されることで、社会貢献としての効果もあります。一方、市側にとっては、命名権料で施設の管理運営費の一部を賄うことにより、生み出された財源を市独自の事業に投入ができ、両者がともに利益を受ける、いわゆるウィン・ウィンの関係となる制度であると考えます。 県内の状況を見ますと、今年に入ってから、さいたま市のＮＡＣＫ５スタジアム大宮に係る５年間のネーミングライツ契約の更新、また、さいたま市の歩道橋や久喜市の総合体育館に係るネーミングライツの導入が新聞報道されており、徐々に制度が浸透し、今後も導入が増えていくものと予想されます。 本市においても、リリア、グリーンセンター、青木町平和公園、オートレース場や各地域のスポーツセンターなど、導入可能な魅力的な施設があるのではないかと思います。私の地域であれば、地域の方たちから人気のある戸塚スポーツセンターがございます。 そこで、お聞きします。 今述べたように、企業の広告機会の拡大、市の新たな自主財源の確保のため、積極的にネーミングライツを導入するべきであると考えますが、市の御見解をお聞かせください。 (2) 「土地バンク事業」の有効活用について 本市は、東京に隣接しているという利便性や交通網の発達により、企業が事業を行うには大変優位な立地条件が整っており、企業の進出需要も大きいものがあります。私も不動産業を営んでいる者として、企業の進出需要をひしひしと肌で感じているところであります。 このように、企業の進出需要に的確に応えることで市内への企業誘致がさらに図られ、そこに新たな雇用が生まれるなど、市内経済が活性化し、ひいては税収の向上、自主財源の確保に寄与していくものと考えます。 本市におきましては、その企業の進出需要に応えるため、市の未利用地の利活用と、不動産事業者との連携による情報提供を行う土地バンク事業を開始しましたが、この取り組みがまだまだ認知されていないように思います。新たな企業の進出は、市の財源の確保に有効であり、この土地バンク事業をさらに積極的にＰＲしていく必要があると思います。 そこで伺います。土地バンク事業の有効活用について、今後どのような取り組みを実施していくのか、市の御見解をお聞かせください。 (3) 市の魅力を活かした新たな「ふるさと納税」について 総務省から発表された、全国における「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、平成２７年度の実績は約１,６５３億円と、前年度比４.３倍となっております。これは、インターネットのサイトを通じ、地元産の海産物や果物、ステーキ肉など、さまざまな充実した返礼品をそろえた自治体に対し、多くの国民が返礼品目当てに寄附をした結果があらわれていることは明らかであります。 そもそもふるさと納税の本来の趣旨は、生まれ故郷を離れ暮らしている方々が、自分を育ててくれた、一人前にしてくれたふるさとに恩返しをしたいという気持ちに応えることができる制度として、あるいは、かつてお世話になった自治体や応援したい自治体に直接貢献ができる制度として創設されたものであります。 しかしながら、残念なことに、最近では、本来の趣旨からはかけ離れ、返礼品の豪華さがふるさと納税の寄附先を決める大きな動機付けになってしまっているようであります。 平成２７年度の全国自治体別のふるさと納税の寄附受入額の上位自治体を見てみますと、宮崎県都城市の約４２億３,０００万円を筆頭に、静岡県焼津市が約３８億３,０００万円、山形県天童市が約３２億３,０００万円となっており、魅力ある農産物、海産物などを用意できる地方の自治体が多額の寄附を受け入れております。 そのような中、本市に対するふるさと寄附金の額は平成２７年度中に５５４万８,０００円で、この中には毎年いただいている川口オートレースの選手の方々からの約１００万円の寄附も含まれております。 次に、全国自治体別のふるさと納税における各自治体の住民税が失われる、減収となる金額は、神奈川県横浜市の約２９億８,０００万円を筆頭に、愛知県名古屋市の約１８億１,０００万円、大阪府大阪市の約１６億５,０００万円となっており、大都市部の自治体が軒並み住民税の流出を強いられています。 なお、これは本市も例外ではなく、平成２７年度分の個人市民税における寄附金控除額は、何と約２億９,０００万円にもなっております。 現在、本市では、ふるさと納税をしていただいた方々への返礼品の贈呈は行なっておりません。もちろん本市にも魅力的な産品はありますが、私は、ふるさと納税の返礼品は、物ではなく、例えばオートレース場の場内、選手のロッカールーム見学や、森選手をはじめ人気の選手との交流会をしながらのオートレース体験、また、グリーンセンターで一日家族で遊び、夜はシャトー赤柴でディナーをするなど、ソフト面で本市をＰＲすることがよいのではないかと思います。他自治体にはない、魅力的な本市の事業や取り組みに直接足を運んで体験してもらうことで、本市への興味や愛着を持っていただけると思います。 そのふるさと納税がきっかけで、最終的に本市に住んでいただけたら、すばらしいことになるのではないでしょうか。私は、まさにふるさと納税の返礼品は、市長がおっしゃっている「選ばれるまちへの招待状」になり得るのではないかと考えております。 そこで、本市のふるさと納税返礼品に対する御見解をお聞かせください。
◎岩城和美
企画財政部長 御答弁申し上げます。 (1)でございますが、ネーミングライツにつきましては、短期間での名称変更や、新名称が定着しない場合の途中解約、条件次第では応募がないことなど、さまざまな課題が想定されておりました。 しかしながら、新たな財源確保策の一つとして有効でありますことから、他の自治体の事例などを調査研究して参りました。現在、要綱や企業の選定基準など必要な整備を行なっており、今後は、関係部局との調整を図り、早期での導入に努めて参ります。 以上でございます。
◎小林稔経済部長 御答弁申し上げます。 (2)でございますが、土地バンク事業は、今年７月に事業開始後、市ホームページや広報かわぐちなどにおいてＰＲしてきたところでございます。 市有未利用地のアイデア提案につきましては、１１月末現在で９件の御提案をいただいているところでございます。また、民間不動産事業者への情報提供につきましては、実績がない状況にあります。 こうしたことから、今後は、不動産事業者との意見交換などの機会を設けて、有効的にこの事業を利用していただくようＰＲを行うとともに、県内外の産業支援機関のホームページで広報していただくなど、さらなる事業の周知に努めて参りたいと存じます。 以上でございます。
◎安田恭一理財部長 御答弁申し上げます。 (3)でございますが、本市における寄附者に対する返礼品につきましては、市産品の利用促進と地域経済活性化という観点から、現在まで関係部局と協議しているところでございます。 議員御提案のソフト面で本市をＰＲすることという観点も、数ある返礼品の中から本市を選んでいただくためには大変重要でございますので、今後とも検討を続けて参ります。 以上でございます。
◆１番（須藤ひろたか議員） ネーミングライツの導入ということで、前向きな御答弁まことにありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。 続いて、大きな４ 病院に入院している児童に対する学べる機会の提供について。 病気や事故等は、誰にでも突然起こり得る不慮のものです。小児がん等の重い病気や事故等のけがのために病院等に中長期で入院している病気療養児や長期入院児に対して、学べる機会がどのように提供されているのか、また、どのような対応策がなされているのか、以下、お聞きしたいと思います。 近年、病気の種類の変化、医学や医療技術の進歩に伴う治療法の変化等により、病気療養児に対してのさらなる支援の必要性と社会的認識が高まってきております。 病気療養児教育とは、単に学習効果を高めるだけでなく、病気の回復を培い、治療を高めるとの効果もあり、必要性がますます高まっております。また、入院期間中の短期化や入退院を繰り返す等の傾向にも対応することが求められております。 現状は、入院患者サイドから依頼して県に申請する流れとなっており、さらに、通学していた学校を一時的にも転校の手続を受けなければならないという大きな弊害があります。こうした中、手続や精神的な負担から、入院前の小中学校に在籍したままで長期にわたる欠席をしてしまう懸念があります。入院している児童は、大好きな友達とも短期間であれ離れてしまう、遊べなくなってしまう、勉強も授業が受けられなくなることで空白ができてしまい、学習に遅れが出てしまうなどの精神的な不安が起こってしまうことが考えられます。 そこで、質問させていただきます。 (1) 病気療養中や長期入院児童への学習保障について (2) 今後の対応策について、市の御見解をお聞かせください。
◎井上清之
学校教育部長 御答弁申し上げます。 (1)でございますが、長期にわたり入院している児童生徒に対して学習の機会を与えることは、学習の遅れや退院後の不安を取り除く上でも大切なことであります。 児童生徒が病気やけがにより長期入院となった場合は、在籍校の担任が医師の了解のもとに可能な限り面会し、学習の支援を行なっております。 さらに、議員御指摘の院内学級のほかにも、協力病院である川口市立
医療センターに入院している児童生徒に対して、越谷特別支援学校の教員が直接病院に出向いて学習支援を行なったり、
医療センター以外の病院においても、岩槻特別支援学校の教員による支援が行われております。 次に、(2)でございますが、さまざまな病状と向き合い、不安を抱えながら長期の入院生活を送っている児童生徒や保護者に対して、在籍校が学習の遅れや入院による不安を取り除く支援を行うことは大切なことと捉えております。また、病院内で学習できる制度についての情報を伝えることは、保護者や児童生徒に安心感を与えるものと考えます。 今後は、市立学校長会議を通して、特別支援学校の教員を派遣する制度の周知を図るとともに、入院中はもとより退院後の自宅療養の際にも、在籍校と家庭との連携を密にし、児童生徒の心情に寄り添った支援を進めて参ります。 以上でございます。
◆１番（須藤ひろたか議員） 御答弁ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、大きな５ 保育について。 皆様御承知の待機児童問題ですが、国においては、緊急的な取り組みである「切れ目のない保育のための対策」として、０～２歳児の受け皿の整備、その後の３～５歳児の受け皿の整備の連携強化、保育人材の確保、保育サービスの質の確保など、幾つかの対応策を講じております。 本市においても、喫緊の課題である
待機児童解消のため、保育所の整備促進対策において、事業者さんに対するさらなる負担軽減を行なっております。受け皿確保のための施設整備を促進し、「子育てタウン川口」として選ばれることは、子育て世代の本市への定住促進にもつながり、大変効果的な策だと考えます。 そこで、以下、質問いたします。 (1) 更なる「
待機児童解消策」と今後の施設整備状況について 本市における平成２８年４月１日の待機児童数につきましては９８人で、平成２７年４月１日の待機児童数の２２１人より１２３人の減となり、大変に評価できる目覚ましい進展であると思います。しかし、まだ、申し込みをしても不承諾となり、入所できない児童もたくさんいると聞き及んでおります。 そこで、質問させていただきます。 さらなる
待機児童解消策として、本市の不承諾人数の年齢別に見た状況と今後の施設整備状況について、市の御見解をお聞かせください。 (2) 「３歳の壁」の解消に向けた連携支援の強化について 市は、２歳までの低年齢児の受け入れ先として、
小規模保育事業所の整備も行なっておりますが、
小規模保育事業所の整備にあたっては、３歳児以降の受け入れ先の確保が重要な課題であると考えております。 現在、国の指針によると、受け入れ先として、
認可保育所との連携は小規模事業者さんが確保することとされております。さらに、国は、平成２７年度からの５年を目途として、連携施設の設定を要しないとする経過措置を設けております。しかし、既に２年目を迎え、現状の事業者間だけでは連携の難しさがあると、現場の声として多々お聞きしております。 そこで、お聞きいたします。 今後の「３歳の壁」の解消に向けた連携支援の強化について、市の御見解をお聞かせください。
◎福田亨
子ども部長 御答弁申し上げます。 (1)でございますが、本市における平成２８年４月１日時点の不承諾人数につきましては１,０５０人で、年齢別では、０～２歳の人数が８７７人と、その大半を占めております。 こうした中、子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童の早期解消に向け保育所等の整備促進を図っており、今年度は、
公設民営保育所１か所、
民設民営保育所１０か所、また
小規模保育事業所は、家庭保育室からの移行を合わせ９か所の整備を進めております。この結果、来年度に向け、
保育所入所定員につきましては、１,０１３人拡大する見込みとなっております。 次に、(2)でございますが、
小規模保育事業所の整備にあたっては、３歳以降の受け入れ先の確保が重要な対策と認識しております。 国の指針では、受け入れ先としての
認可保育所等の連携は
小規模保育事業所が確保することとされておりますが、市といたしましても、
小規模保育事業所の新規設置の際には、連携状況に十分配慮するなど、その支援に努めておりましたが、今後も、保護者が安心して
小規模保育事業者へお子さんを預けることができるよう、国の連携による対策等も勘案しながら、３歳以降の受け入れ枠の確保、幼稚園の長時間預かり推進事業の活用など、さらなる連携の支援強化に努めて参りたいと存じます。 以上でございます。
◆１番（須藤ひろたか議員） 御答弁ありがとうございました。 要望として、国も
小規模保育事業の連携について、さまざまな策を講じているようでございます。今後の保育の新たな課題として大切だと考えますのが、
小規模保育事業所を卒園する児童の受け入れ先の確保についてでございます。市といたしましても、この課題への支援と対応を何とぞよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。 続いて、大きな６ 安全安心な交通環境を目指して。 最近、ニュースなどで多くの交通事故が取り上げられております。多いのは、スマホを使用し運転していての事故です。当然に、ながら運転は注意力が散漫になり、追突や、最悪のケースでは運転を誤り、児童や歩行者がいる歩道に突っ込んでしまう等のあってはならない悲しい事故にまでつながってしまっております。スマホをしながらの運転は、前を見ずに運転しているのと同じくらい、大変に危険であると感じさせられます。 また、自動車だけでなく、自転車、歩行者も当然に気をつけなければなりません。 また、高齢者の事故も多く発生しており、全国の各市町村や警察署では、加齢に伴う身体能力の低下及び運動に不安を感じるようになってきた高齢者に対し、運転免許証を返納するように推奨しております。自主返納制度の背景には、さきに述べました高齢者による事故の多発が起因とされております。 政府も、このところのスマホ等を操作しながらの事故に対する注意喚起や、認知症のおそれがある高齢者運転には医師の診断を義務付けるなど、認知症対策の強化と、
改正道路交通法が来年３月に施行されることから、その円滑な施行に万全を期すこと。自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を図ること。また、一連の事故は８０歳以上の方が引き起こしていることを踏まえ、専門家の意見を聞きながら検討を進めること。政府が一丸となって今後取り組んでいくとのことです。 こうした状況を踏まえて、以下、質問いたします。 (1) スマートフォン等による交通事故の防止対策について (2) 高齢ドライバーの事故防止について アとして、運転免許証の自主返納について。 イとして、制度の周知について。 以上、市の御見解をお聞かせください。
◎沢田龍哉
市民生活部長 御答弁申し上げます。 (1)でございますが、本市におきましては、
交通安全教室実施の際に、スマートフォン等を操作しながらの運転や歩行の危険性について注意喚起に努め、市ホームページ等で周知を図っているところでございます。 今後も、警察や交通安全関係団体と協力して実施している交通安全運動や街頭キャンペーン等で注意喚起に努めるとともに、市ホームページや町会等へのチラシ配布など、幅広く効果的な周知を行なって参りたいと存じます。 次に、(2)のアでございますが、運転免許証の自主返納につきましては、高齢者による交通事故の増加などを背景に、平成１０年４月の
改正道路交通法施行により開始され、埼玉県警察におきましては、高齢ドライバーの自主返納を推進するため、運転経歴証明書を提示することでさまざまな特典を受けられるシルバーサポーター制度を平成２０年に開始し、協賛事業所の充実を進めております。 運転免許証の自主返納は、増加傾向にある高齢ドライバーの交通事故抑止に効果的な制度であり、交通事故の減少につながるものと考えております。 次に、(2)のイでございますが、運転免許証の自主返納制度及び埼玉県警察が実施しているシルバーサポーター制度につきましては、警察や交通安全関係団体と協力して実施している交通安全運動や街頭キャンペーン等で周知を行うとともに、市ホームページや町会等へのチラシ配布など、幅広く効果的な周知を行なって参りたいと存じます。 以上でございます。
◆１番（須藤ひろたか議員） 御答弁ありがとうございました。 要望としてですが、本市の返還件数は、平成２６年は１,２１７件、２７年は１,６７７件と増加傾向となっておりますが、本市においては、独自の対策は現在、いまだございません。以上の点から、本市といたしましても、独自の免許の自主返納を促し、悩んでいる方の背中を押す制度として、高齢者がお孫さんとグリーンセンターで遊び、シャトー赤柴でお食事できる商品券や、ＳＫＩＰシティでのプラネタリウムの割引券、鋳物でつくるミニチュアの聖火台の贈呈等、市の魅力ある物産や観光資源の提供などを活かして、自主返納に悩んでいる方の背中を押していただき、高齢者の悲しい事故が市内から一件でもなくなることを強く要望いたします。 続いて、大きな７ 人と動物が穏やかに暮らせる街を目指して～ペット共生社会の実現に向けて～。 近年、犬や猫等をペットとして飼う家庭が増え、動物愛護への意識も高まってきています。一方で、動物を虐待したり、捨てたりする悲しい報道がされていることがあります。 私は、人と動物がともに穏やかに暮らせる街を目指していくためには、従来の殺処分の削減に向けた取り組みとともに、命を大切にする心の醸成や、動物愛護精神の高揚が重要であると考えています。 本年４月に同期の飯塚孝行議員と視察で伺い、見学して参りました愛知県豊田市では、平成２７年４月１日に動物愛護センターを開設し、人と動物の共生社会を推進するために、犬のしつけ方教室、子犬の飼い方講座、犬や猫を飼う前の準備講座、譲渡会、いのちの教室など、たくさんの事業を開催しています。 当該センターに小中学校の児童生徒の訪問を受け入れ、犬や猫の心音を聞いたり、触れ合う場を提供し、動物とよい関係を築くことで人も動物も幸せで快適に暮らせる社会を目指した取り組みを行なっているとお聞きし、とても感銘を受けました。 本市も、平成３０年４月に中核市移行になりますと、犬や猫等の動物行政を実施しなければなりません。 先日の平成２８年１１月に開催された都市機能・新庁舎建設特別委員会において、平成３０年４月の市保健所の開設にあわせて、（仮称）川口市動物管理センターの建設場所が示され、現在、実施設計を行なっております。平成２９年７月に工事に着手し、平成３０年２月に完成する予定であると報告を受けました。いよいよ本格的な施設整備が始まり、今後、具体的な動物行政の運営体制を検討すると思います。 そこで、質問いたします。 人と動物が穏やかに暮らせる街を目指すために、ぜひ、小学生や中学生を対象とした、いのちの教室や出前講座の開催をしていただきたいと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
◎飯田明子
健康増進部長 御答弁申し上げます。 議員御提案のいのちの教室及び出前講座につきましては、命の大切さを学び、思いやりの心を育むことができる有効な取り組みであると認識しております。 こうしたことから、埼玉県や先行中核市の取り組みを参考にしながら、動物愛護の精神を普及啓発できる事業を検討して参りたいと存じます。 以上でございます。
◆１番（須藤ひろたか議員） 御答弁ありがとうございました。 続いて、大きな８ 地域の問題について。 (1) けやき通り「都市計画道路浦和東京線」の進捗状況についてお伺いします。 北の玄関口のメインストリートであるけやき通りが接続され、都市計画道路浦和東京線として、戸塚から安行、安行から新郷を抜けて、足立区まで一本道として開通されます。地元地域の皆様も大変に期待されております。 現場は着々と進行されているようですが、現在の進捗状況と開通までのプロセスをお聞かせください。 (2) 防犯カメラの設置について 広報かわぐち１１月号に防犯特集が掲載されておりました。奥ノ木市長が先頭に立って、誰もが安心して暮らせる「安全・安心なまち川口」を目指して、さまざまな取り組みが行われていることが紹介されておりました。私も、市民の一人として大変心強く感じているところでございます。 その中の取り組みの一つとして、平成３０年度までに防犯カメラ４００台の設置を目指しているとの記述がありましたが、アとして、今年度の設置状況についてお尋ねいたします。 また、私が３月議会でも同様の質問をしましたが、地域の方々から危険な箇所への防犯カメラの設置要望の声を耳にすることが多々ございますが、イとして、市民からの設置要望について、市として考慮していただきたいと思いますが、市の御見解をお聞かせください。 (3) 戸塚地域の不審者、ひったくり、空き巣の対策と治安向上について 最近、戸塚地域で不審者やひったくり、空き巣などの情報を頻繁に耳にしております。 地域の方々には、日ごろより、町会やＰＴＡなどの自主防犯活動を通じて、子どもの見守りや夜間パトロールなど御尽力をいただいており、この場をおかりして感謝と御礼を申し上げる次第でございます。 しかし、残念ながら、戸塚地域だけでなく、最近は犯罪が多発しているというのが現状であります。そこで、市としてどのような防犯対策を行なっているのか、市の御見解をお聞かせください。 〔奥ノ木信夫市長登壇〕
◎奥ノ木信夫市長 須藤ひろたか議員の８番の(2)のアについて御答弁申し上げます。 安全・安心な市民生活を守ることは、私に課せられた重要な使命でありますことから、防犯対策を「川口の元気づくり政策宣言３０」に掲げ、地域の防犯体制の充実強化に向けて、現在取り組んでいるところであります。 今年度は、川口、西川口、蕨、東川口の各ＪＲ駅周辺に計３５台の防犯カメラを設置し、既に８月から運用を開始しております。さらに、市の補助により町会・自治会が設置する防犯カメラは、４９町会・自治会の１５０台のうち、既に１９町会・自治会の４６台が設置を終え、残りについても順次設置作業を進めているところであります。 続いて、同じく(2)のイについて御答弁申し上げます。 地域の防犯体制の強化を目指し、駅周辺や地域で不安を抱えている場所に、今年度からの３年間で合計４００台の防犯カメラの設置を進めております。 市民の皆さんからの防犯カメラ設置にかかわる御意見、御要望につきましては、真摯に受けとめ、今後の設置計画の参考にして参りたいと考えております。 今後も引き続き、誰もが安心して暮らせる「安全・安心なまち川口」を目指し、鋭意、防犯対策に取り組んで参る所存であります。 以上です。
◎黒須一雄
都市整備部長 御答弁申し上げます。 (1)でございますが、都市計画道路浦和東京線、通称けやき通りの進捗状況といたしましては、安行藤八特定土地区画整理地内の延長７５０メートルのうち、県道越谷川口線より約８０メートルの未整備区間を現在整備中であり、今年度末に全線完了する予定であります。 来年度につきましては、歩道の植栽工事と道路照明灯の設置工事を予定しております。また、安行出羽地区との境には警察へ手押し信号機の新設要望を行なっており、信号機が設置され、歩行者の安全確保を図った上で、一日も早い開通を目指して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎松木明彦
危機管理部長 御答弁申し上げます。 (3)でございますが、市といたしましては、地域防犯力を強化するため、防犯カメラの配備拡充や公用車による通称青パトの配備を進めているところでございます。また、町会・自治会における自主防犯活動を推進するとともに、ランニングやウォーキングなどの機会を利用して地域の見守りパトロールを行う、ＲｕｎＲｕｎパトロールなどの個人防犯活動を推進しております。さらに、犯罪多発箇所には警察にパトロール要請を行なっております。 今後も、こうした活動を通じ、市民、警察、市が一体となって地域の安全を守り、犯罪の抑止につながるよう努めて参る所存でございます。 以上でございます。
◆１番（須藤ひろたか議員） 市長からの御答弁もありがとうございました。 防犯カメラの設置においては、平成２７年度の市民意識調査の「川口市の良くないところ」で第１位の「治安が悪い」の約２７パーセントが、平成２８年度の市民意識調査では約２２パーセントに減少したという、この取り組みの効果がたくさん出てきているというふうに思います。今後とも、さらに住みやすい、住み続けたい川口実現に向けて、何とぞよろしくお願いいたします。 全般にわたり、駅の発車メロディの活用をはじめ、ネーミングライツの導入など、市長、理事者の皆様には前向きな御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 以上で、議席番号１番 須藤ひろたかの質問を全て終了させていただきます。まことにありがとうございました。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
吉田英司議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後０時９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－午後１時１７分再開 出席議員 ４１名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 欠席議員 １名 ９
番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 市 長 副 市 長(水野) 副 市 長(高田) 市長室長
企画財政部長 総務部長
危機管理部長 理財部長
市民生活部長 福祉部長
子ども部長 健康増進部長 環境部長 経済部長 建設部長 技監兼
都市計画部長 都市整備部長 下水道部長 水道部長
病院事業管理者 医療センター 教 育 長 生涯学習部長
学校教育部長 事務局長 消 防 長
選管事務局長 代表監査委員 政策審議室長
△再開の宣告
○
吉田英司議長 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○
吉田英司議長 １３番 関 由紀夫議員 〔１３番 関 由紀夫議員登壇〕（拍手起こる）
◆１３番（関由紀夫議員） きょうは、お忙しい中にもかかわりませず、またお寒い中、大勢の皆様に傍聴にお越しいただきましたこと、まことにありがとうございます。最後まで一生懸命質問させていただきます。どうぞ御清聴のほどお願い申し上げます。 通告に基づき一般質問を行います。 大きな１ 国の第２次補正予算への本市の対応について 去る１０月１１日、国会において、事業規模２８兆円の経済対策の第１弾となる平成２８年度第２次補正予算が可決・成立いたしました。この補正予算には、我が公明党の主張が随所に反映されており、一般会計の歳出規模は４兆１,１４３億円と大きく、特徴として生活密着型の事業が多く盛り込まれており、特に古くなった水道管の漏水については早急な対策が必要で、それを担うのは主に地元の中小・小規模企業であるため、これを踏まえ、公明党は水道施設の耐震化などを強く訴え、補正予算に盛り込ませました。 また、子育て・介護の環境整備のほか、給付型奨学金の創設や低所得者世帯の無利子奨学金の成績基準の緩和、さらに、卒業後の所得に応じて返還額が変わる新たな所得連動返還型奨学金のシステム整備費なども盛り込ませております。 今後の持続的な経済成長と、一億総活躍社会を実現するための補正予算として、大変に中身の濃いものとなっております。 本市においても、この補正予算を有効に活用し、事業展開を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。現在における国の第２次補正予算に対する本市の対応について、以下伺います。 (1) 臨時福祉給付金への対応について アとして、臨時福祉給付金（経済対策分）の対応についてお答えください。 また、イとして、これまでの臨時福祉給付金等の支給率についてお答えください。 (2) 水道施設の耐震化（生活基盤施設耐震化等交付金）の対応について これは、特に公明党の強い要望により予算化されたもので、地域経済の活性化に大きく寄与するものとして、有効に活用できればと考えております。対応についてお答えください。 (3) 中小企業・小規模事業者支援の対応について この支援事業については、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援、海外展開支援、また地域未来投資促進事業、そして革新的ものづくりやＩＴ導入等の支援、さらには小規模事業者販路開拓支援等々、その支援内容は大変に充実したものとなっております。 こうした支援事業を市内事業者の皆様が活用する場合、その情報源は恐らく加盟している川口商工会議所や鳩ヶ谷商工会となると思われますが、市内事業者におかれては、こうした団体に加盟されていない場合も多いと考えられます。 そこで、市として、広報かわぐちやホームページ等を活用し、積極的にこの支援事業についてＰＲすべきであると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 (4) その他、活用できる補助金・交付金等について このたびの補正予算は、前段で取り上げたもの以外にも、子育て・介護の環境整備、若者への支援拡充、女性活躍の推進、地方創生の推進、無電柱化の推進、
交通安全対策、防災・減災、老朽化対策等々、多岐にわたる予算が計上されております。 本市において活用を予定している補助金・交付金等について、また、その対応についてお答えください。
◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。 (1)のアでございますが、臨時福祉給付金につきましては、国の平成２８年度第２次補正予算が成立いたしましたことから、本議会に提出いたしました補正予算議案に必要経費を計上させていただいたところでございます。 今回の給付金は、平成２８年１月１日に本市に住民登録があり、市民税が課税されていない方を対象としており、支給額は１人１万５,０００円、支給対象者は１０万５,０００人を見込んでいるものでございます。 また、予算について御可決いただけました後は、３月下旬から４月上旬に支給開始ができますよう事務を進めて参りたいと存じます。 次に、同じくイでございますが、これまでの臨時福祉給付金等の対象者への支給額及び支給率につきましては、支給が終了しているもので、臨時福祉給付金は、平成２６年度が１人１万円で、年金等受給者への加算措置５,０００円があり、８１.４パーセント、平成２７年度が１人６,０００円で、８３.５パーセントでございます。 また、年金生活者等支援臨時福祉給付金のうち、平成２８年度に繰り越して支給を開始いたしました
高齢者向け給付金は、１人３万円で、９１.４パーセントでございます。 以上でございます。
◎境沢孝弘水道部長 御答弁申し上げます。 (2)でございますが、現在、水道局では、老朽化した水道管の更新事業の財源として、生活基盤施設耐震化等交付金を活用しております。 議員御指摘の国の第２次補正予算のうち同交付金は、平成２９年度分の財源となるもので、来年度の老朽管更新事業の一部に対し交付を受ける予定でございます。 今後につきましても、水道施設更新事業の貴重な財源として、積極的に要望して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎小林稔経済部長 御答弁申し上げます。 (3)でございますが、議員御指摘のとおり、これらの各種補助金等の制度は多岐にわたるものが多く、さらには、事業者の皆様への情報も届きにくいものと考えられます。 このことから、本市といたしましても、川口商工会議所、鳩ヶ谷商工会等に対し、相談窓口強化等の働きかけや連携を図るとともに、市ホームページ等を通じ、制度周知に関し積極的にＰＲして参りたいと存じます。 以上でございます。
◎岩城和美
企画財政部長 御答弁申し上げます。 同じく(4)でございますが、国の第２次補正予算に係る補助金等につきましては、本市が要望した結果といたしまして、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金の内示をいただきましたことから、歴史自然公園整備事業と土地区画整理事業にこの補助金を活用し、事業費を増額するための補正予算案を本議会に上程させていただいております。 今後も、国の補正予算編成のタイミングに合わせ、情報収集並びに概算要望を積極的に行うなど、必要な財源の確保に努めて参ります。 以上でございます。
◆１３番（関由紀夫議員） 国の第２次補正予算の関係ですけれども、本市として、しっかり対応していただいていることが確認でき、安心をさせていただきました。 (1)の臨時福祉給付金についてなんですけれども、過去の支給率が、８１.４パーセント、８３.５パーセントと低いですよね。市内経済の活性化という側面で考えた場合、今回は全体で約１億６,０００万円の経済効果があるわけですから、対象者全ての方に行き渡るような御努力をお願いしますことを要望させていただきます。 また、(3)についてですけれども、経済部長から御答弁いただきました。積極的にＰＲをしてくださるという前向きな答弁ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、大きな２ 平成２９年度予算編成方針について。 (1) 地方交付税及び臨時財政対策債の見通しについて 本市財政における普通交付税のここ数年の推移を決算額から見ると、平成２５年度約５３億円、２６年度４５億円、２７年度４１億円、２８年度については９月補正時で３６億円と、年々減少の一途をたどっております。 また、普通交付税の不足分を補うための臨時財政対策債についても同様に、平成２５年度約７３億円、２６年度６６億円、２７年度５３億円、２８年度は９月補正時で３９億円と、同じく年々減少しております。 大変に懸念をしておるところでございます。この見通しについてお答えください。 (2) 国・県の補助金等の積極的な獲得について 国・県の補助金や交付金の獲得にあたっては、まずは情報収集のアンテナをしっかりと立て、情報を得たならば、時間を経ずして、本市にとって有益となる事業となるのかを判断し、有益とあらば即時に国・県へアプローチを行うというスピード感が行政には求められていると思います。 加えて、国・県の意思決定にあっては、政治力というものが大きな影響力を与えることも事実であります。幸いにも、こうしたことには百戦錬磨の奥ノ木市長がおられますし、また、本市には前総務大臣の新藤代議士もおられます。おまけに、石井国交大臣へのアプローチは我が公明党が担うこともできます。 補助金や交付金の獲得にあっては、本市の行政と政治が一丸となり、貪欲なまでに獲得を目指すべきと考えます。御見解をお聞かせください。 (3) 包括外部監査導入に向けた財政運営上の対応について アとして、２７年度・２８年度に取り組まれた状況及び２９年度の対応について。 これについては、２６年１２月議会において、中核市を目指す上で財政運営上すべき点や留意すべき点等をただす中で、特に本市の契約行為については包括外部監査に耐えうるものではないと指摘をし、具体的には、入札の厳格化、随意契約の積算根拠の適正化、また、長期契約であるにもかかわらず債務負担行為として計上されていない関係について改善を求めておりました。これらを含め、包括外部監査導入に向けた２７年度、２８年度における取り組みと、２９年度の対応についてお答えください。 イとして、外部監査人指定に向けた本市の考え方について。 外部監査の導入の目的は、地方自治法第２条第１４項及び第１５項に規定されている「住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げる」ことと、「組織及び運営の合理化に努めるとともに、規模の適正化を図る」の２点であると言えます。こうしたことから、外部監査人の使命は大きく、また、その果たす役割に大いに期待をするものであります。 外部監査人は、全くの第三者の立場として厳しく監査を行うこととなりますので、執行側にとっては悩ましいことと捉われがちですが、翻って考えれば、本市の行財政運営の効率化が飛躍的に図られるチャンスと捉えることもできます。 また、包括外部監査にあっては、法令で定められた基準が存在しません。言い換えれば、外部監査人の裁量に委ねられるところが大きく、それゆえに外部監査人には高度な専門性が求められて参ります。 そこで、外部監査人選任にあたっての私の考えを述べさせていただきますが、まず、
地方公共団体の外部監査人としての経験が豊富な者、そして、過去の実績として厳しい監査を行うと評価されている者を、当面の間は選任すべきであると考えます。 また、全国の都道府県、政令市、中核市の選任事例を見ますと、圧倒的に公認会計士が多く選任されておりますことからも、経験豊富な公認会計士の選任が好ましいのではと考えるところです。市としての御所見をお聞かせください。 (4) 特別会計において使用料改定が示されているが具体的に何を指すものか 予算編成方針の８ページには、特別会計について、「一般会計からの繰入金に依存せず、使用料改定など会計内における財源の確保に努めること」とあります。受益者負担の原則や独立した会計ということを考えますと、当たり前のことといえば当たり前なのですが、２９年度に何か値上げでもあるのかなと気になってしまうところです。何を指してのことでしょうか、お答えください。 (5) ある政治家の政策に「市庁舎をスキップシティに移転」とあるが、これについて見解を求める これについては、予算編成の基本方針に示されました三大プロジェクト関係経費に関連してお聞きいたしますが、新庁舎建設に係る事業も順調に進んでおりまして、今後、実施設計を経て、２９年度中の３０年１月には着工の運びとなるとお聞きしております。 最近、私の自宅の周辺にある政治家のチラシが配布され、その中の政策に「市庁舎をスキップシティに移転 現庁舎ににぎわいを創出する施設整備」とあるのですが、正直申し上げて、この期に及んでという感は否めません。 現庁舎敷地への建替えは、民主主義の原則に基づき決定された本市の既定路線であります。恐らくこの議場におられる皆様は、この既定路線が変わることなどあり得ないことは十分に認識されておられることと思います。
言論の自由、表現の自由があるわけですから、どんなことを言ってもよいけれども、実現できもしないことをやっていきますとおっしゃるのは、新庁舎建設をスキップシティにと望まれていた市民の皆様に要らぬ期待感を抱かせ、いたずらに市民意識を混乱させるだけのものとして、危惧の念を抱かざるを得ません。 良識ある政治家であれば、事実を客観的に見つめ、市庁舎は現在地と認める中で、川口市の将来のために、スキップシティをどう発展させていくのかという政策を掲げ、取り組むことが、川口を愛する政治家の使命であると考えます。 いずれにしましても、想定される災害に備え、市民と職員の生命を守るために着実に進めなければならない事業であります。予算編成方針にも示されたように、遺漏なき予算措置を求めながら、御意見をお聞かせ願いたいと存じます。 〔奥ノ木信夫市長登壇〕
◎奥ノ木信夫市長 関 由紀夫議員の２番の(2)について御答弁申し上げます。 歳入につきましては、景気回復や徴収強化により、市税収入は増加傾向にあるものの、平成２９年度予算編成方針におきましては、市税は前年度と同額程度を見込み、歳出につきましては、児童福祉等をはじめとする扶助費等の義務的経費の増、普通建設事業等の投資的経費の増などにより、財源確保への努力がますます求められている状況であります。 御指摘のとおり、今後必要とされる各種施策をより一層進捗させるためにも、国・県補助金確保に係る積極的な働きかけが、非常に重要であると考えております。 昨年度、私が先頭となり、国・県への要望活動を行いましたが、今後も機会を捉えて、必要に応じた要望活動を行なって参る所存であります。 なお、「５つの元気」を実現し、「選ばれるまちづくり」を推進するために、私は、地域活力に資する施策を積極的に実施するなど、市政運営に全力で邁進して参りますので、議員皆様の御協力と御支援を引き続いてよろしくお願い申し上げる次第であります。 以上です。
◎岩城和美
企画財政部長 御答弁申し上げます。 同じく(1)でございますが、平成２９年度の見通しといたしましては、地方財政計画がいまだ公表されていない現在、額を正確に見込むことは困難でございますが、大幅な増減要素が想定できないことから、地方交付税交付金及び臨時財政対策債の合計額は、平成２８年度の交付額と同程度と考えてございます。 ただし、国の交付税特別会計の財源の一つであります繰越金が、皆減となるなどにより財源不足が生じる結果、歳入といたしましては、平成２８年度の交付決定額と比較して、臨時財政対策債の割合が高くなる一方、地方交付税の割合が低くなるものと見込んでおります。 次に、(3)のアでございますが、中核市移行に伴い導入される包括外部監査に関するこれまでの取り組みといたしましては、先進市への視察や照会などにより、導入に必要な手続等の情報収集など、調査研究を行なってきたところでございます。 また、適宜、債務負担行為の設定に努めるとともに、統一的な契約事務に資するため、「契約事務の手引き」を作成するなど、透明性の高い財政運営に努めているところでございます。 今後の対応といたしましては、包括外部監査に係る条例議案や契約締結に係る議案を来年度中に上程させていただきたいと考えております。 次に、同じくイでございますが、外部監査人には、高度で専門的な知識が必要であると考えますことから、外部監査人の選定にあたりましては、調査研究して参りました他市の事例を参考に、また、監査機能に対する住民の信頼が得られるよう選定方法を検討し、慎重に選定を進めて参りたいと存じます。 いずれにいたしましても、包括外部監査の導入につきましては、議員皆様の御理解、御協力を賜りながら準備を進めて参りたいと考えております。 次に、(4)でございますが、特別会計における使用料改定の文言に関しましては、平成２９年度における具体的な料金改定を前提としたものではなく、特別会計所管の各部局に対し、将来を見据えた長期的な観点から、使用料等の改定の時期や適正な額について、毎年度、適宜検討することを示唆しているものでございます。 以上でございます。
◎安田恭一理財部長 御答弁申し上げます。 (5)でございますが、新庁舎の建設位置につきましては、３年前の平成２５年１２月議会におきまして、「現本庁舎敷地並びに現市民会館及び同事務棟敷地」と議決されたことに基づきまして、基本構想及び基本計画を策定し、現在、設計作業を進めているところでございます。 本市といたしましては、市民、職員の安全・安心のためにも、平成３０年１月の着工に向け、事務を進めて参ります。 以上でございます。
◆１３番（関由紀夫議員） (2)について市長から御答弁賜りました。ありがとうございました。 なかなか市民の目には触れることはありませんけれども、こういう財源確保のための要望活動というのは、本当に必要不可欠なものであるというふうに思います。今日までの積極的な取り組みに感謝申し上げさせていただきます。 また、市長のすばらしいところは、率先垂範の行動力だというふうに思います。そうしたリーダーの積極的な行動に人はついていくものです。私も後をついていきますので、ぜひ今後ともよろしくお願いを申し上げます。 (5)についてなんですけれども、御答弁により、計画は粛々と進められていくんだということが確認されました。 小選挙区の弊害というんですかね、政策の対立軸を示したいという気持ちもわからないではないんですけれども、やはり事実の裏付けのあるものでなければなりません。後々信頼をなくされるのではと心配するところです。もし本気で市庁舎をスキップシティと言うのであれば、リコール、また議会解散までのプロセスが示されない限り、そんな政策は絵に描いた餅でしかありません。 最近、このある政治家のチラシを見られた方から、「新しい市役所の場所はまだ決まっていないんですか」と、問い合わせが私にありました。ぜひ、市民がこのようなことに惑わされないように、広報かわぐちや市のホームページで、計画が着実に進んでいることを大きなスペースを使用してお知らせいただくことを要望させていただきます。 続きまして、大きな３ 公有地の適正管理について。 この質問については、今回で３回目の質問となります。市民サービスの公平性、また、本市のガバナンスが問われる重要な課題でありますから、建設部長、しつこいと思わないで質問を聞いていただきたいと思います。 また、指摘場所が全て水路との関わりがあり、河川課におかれましては、今日まで一生懸命に御対応いただいておりますことに感謝を申し上げます。そして、敬意も表させていただきたいというふうに思います。 (1) 山王排水路の不法占用について アとして、あずま橋以南、鳩ヶ谷衛生センター付近の対応について。 これについては、朝日５丁目地区となりますが、この不法占用の状態に陥った経緯については、過去の質問で述べておりますので省きますが、状態としては、占用許可も得ず、水路に蓋掛けをし、作業場として、あるいは資材置き場や駐車場として長年にわたり不法使用している状態でありましたが、過去の質問にて、歩行者の安全確保、また不法占用ができない形態をつくるため、蓋掛けによる遊歩道化を求めておりましたところ、おかげさまで２７年度からの３か年事業として、現在、蓋掛け工事が進められております。 これが鳩ヶ谷衛生センター付近の写真で、蓋を掛けられて、非常にきれいになっています。ここに、青い産廃業者のバケットが見えると思うんですけれども、蓋掛けする前は、この水路にＨ鋼が組まれて土台がつくられて、このバケットが置かれ、不法使用されておりましたところが、とてもきれいになりました。ありがとうございました。 しかしながら、不安が残りますのは、河川・水路の占用許可に伴う審査基準にのっとった１宅地１か所の出入り口という原則が守られるのかどうかということです。近隣市民からは、長年にわたり不法使用し、不当な利益を得ていることに、大きな不満の声も寄せられております。ぜひ、原則遵守の形態が確保できますよう、御尽力をお願いするものです。御見解をお聞かせください。 イとして、あずま橋以北、南鳩ヶ谷２丁目付近の対応について。 当該場所については、あずま橋から中居公園へ向けての不法占用でありますが、そのほとんどが水路に張りつく形態で建てられた民家の駐車場として使用されてしまっております。先ほどの事例と同じく、近隣市民からは私に不満の声も寄せられております。 今日までの対応と今後の対応についてお答えください。 (2) 前田堤外の不法占用への対応について この図面に示されておりますけれども、ここが当該地になっております。当該地の面積は約１,７００平方メートル、不法占用される１２件の方々の問題でして、経緯については省きますが、当該地の皆様は恣意的に不法占用を行なっているわけではなく、今日までの埼玉県や旧鳩ヶ谷市の怠慢業務により、このような現況に陥っているわけです。やはり近隣市民からは、地代も払わず居住しているのはおかしいのではという声も上がっており、一日も早い解決が望まれておるところです。 一部に改善が図られたともお聞きしておりますが、今日までの対応と今後の取り組みについてお答えください。 (3) 鳩ヶ谷郵便局付近の不法占用への対応について 当該地については、面積として約１,２００平方メートルに７件の不法占用の実態があります。これは、先ほどの前田堤外の事例と比較しますと、非常に悪質であると言わざるを得ません。現況として、住居が２件、資材置き場と倉庫が４件、鳩ヶ谷郵便局の出入り口として１件が不法占用されております。 これについても、一部改善が図られたと聞いております。今日までの対応と今後の取り組みについてお答えください。 (4) 悪質な不法占用に対する罰則の強化を求める 今後、公有地の適正管理を行うにあたって、悪質な行為を犯す者に対し、厳しい罰則規定を設けるべきと考えます。 「川口市法定外公共物管理条例」には、５万円以下の過料を科すことが規定されておりますが、私はこれでは手ぬるいと感じます。地方自治法には、２年以下の懲役、禁錮、１００万円以下の罰金等を、条例に規定することができるとされております。不法占用をしない、させないための抑止力にもつながるものとして、ぜひ御検討をいただきたいと存じます。御見解をお聞かせください。
◎橋口純一建設部長 御答弁申し上げます。 (1)のアですが、御質問の箇所につきましては、交通量が激しく、歩行者や自転車の安全確保を図ること及び不法占用の防止も考慮し、水路上を遊歩道として整備するものでございます。 当該箇所は、「川口市法定外公共物管理条例」により、許可なく不法占用している地権者に対し、河川・水路の占用許可に伴う審査基準に基づき指導を行い、不法占用もおおむね改善されたところでございます。このことにより、平成２７年度から平成２９年度までの予定で、蓋掛け工事を鋭意進めているところでございます。 次に、同じくイですが、当該箇所につきましては、河川法上の違法行為も見受けられ、治水安全上問題であり、今までも指導を行なっておりますが、一部の箇所においては、悪質な占用状況も見受けられますことから、今後一層、河川パトロールの強化を行い、適正な維持管理に努めて参ります。 次に、(2)ですが、当該箇所につきましては、以前、１２件１６筆、１,７１６.７０平方メートルの不法占用があり、現在までに２件６筆、３２４.２６平方メートルの払い下げが完了しており、残りの不法占用物件は１０件１０筆、１,３９２.４４平方メートルでございます。 今後につきましても、前面の都市計画道路の拡幅に伴う建物の後退や、隣接する水路敷の売り払いなどの諸課題について、関係部局と協議を行い、条件が整い次第、売り払いを進め、適正な管理に努めて参りたいと存じます。 次に、(3)ですが、当該箇所につきましては、以前、７件１６筆、１,２２８.１１平方メートルの不法占用があり、現在までに３件６筆、３８６.８１平方メートルの払い下げが完了しており、残りの不法占用物件は４件１０筆、８４１.３０平方メートルでございます。 今後につきましても、現在の占用者に対し、払い下げ協議を鋭意進めて参りたいと存じます。 次に、(4)ですが、罰則の強化につきましては、本年７月１日から施行している「川口市法定外公共物管理条例」において、条例に従わなかった者への制裁として５万円以下の過料を定めておりますことから、悪質な占用者に対し、その適用を検討して参りたいと存じます。 また、議員御提案の罰則の強化につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 以上でございます。
◆１３番（関由紀夫議員） 御答弁ありがとうございました。 (2)の前田堤外の関係ですけれども、２件について払い下げができたということで、その御努力に敬意を表したいというふうに思います。 ２件の区画が払い下げられたということで、残り１０件、この関係についても、やはりとにかく売り払いができる形態をつくるということが肝要だと思います。 この水路の関係をどうするのか、さきほどの答弁でおっしゃっていただきましたけれども、都市計画道路の拡幅の問題もありますね。ただ、この都市計画道路の事業決定まで待ちますと、正直申し上げて、何十年先になる話かわからないんですよ。そういうことも含めて、御検討方よろしくお願いしたいというふうに思います。 あと、(3)の鳩ヶ谷郵便局の関係ですけれども、これはもういきさつが非常に悪質なんですよね。これについても、３件払い下げができたということで、残る部分についてもあるわけですね。今後、引き続き、その払い下げに努力をしていただきたいんですが、ちょっと私、ここで苦言を呈さなければいけないのは、２４年６月の質問が終わった後に、担当のほうは、この青い部分の３番の鳩ヶ谷郵便局の入り口についても、ここは何ら許可も出ていない状況というのはつかまれていたはずなんですよ。それなのに、何で今日まで払い下げの交渉をしてこなかったのかということに関しては、私はちょっと、言い方は申しわけないけれども、怠慢業務であったのかなというふうに感じます。これについては、即刻、鳩ヶ谷郵便局へ払い下げの交渉を行なっていただきますことを強く要望させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、大きな４ 行政を身近に感じられるＳＮＳを活用した新たな情報戦略について。 (1) ＳＮＳを活用した情報戦略について ＳＮＳとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、簡単に言えば、人と人とのつながりを促進・支援するコミュニティ型のネットワークサービスとなりますが、それでも意味のおわかりにならない方は、とにかくＳＮＳということで御理解をください。 さいたま市では、主に若年層をターゲットとして、ツイッターやブログ等を活用し、市政全般の情報発信を行なっており、現在、ツイッターの登録者数は約３万人、フェイスブックは約５,５００人と順調に増加をしており、若年層に対しても市が情報提供しやすい環境が整いつつあると聞いております。 これは、総務省が２７年３月に発表したＳＮＳの利用状況調査でございます。上の左から２０代、３０代、４０代、下の左から５０代、真ん中へいって６０代以上というふうになっておりますけれども、これを見ますと、国民全体の約３５パーセントの方々がＳＮＳを利用しており、年代別で見ますと、２０代、３０代の若年層の利用が多いことが確認できます。 若年層は行政への関心度が薄く、市の広報紙なども見ることもなく、ポストから直接ごみ箱へという若者も多いと聞きます。もし本市がＳＮＳを活用し、情報発信をすることになれば、若年層への新たなチャンネルになるはずです。 実は、私もＳＮＳを利用しておりまして、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥを利用しております。基本的にはフェイスブックとＬＩＮＥには同じ内容を投稿します。 これは、私のフェイスブックの投稿です。下にお弁当がありますね。これは、私が子どものためにこさえたお弁当でございます。 私のＳＮＳへの投稿ポリシーは、「ホットな家庭」をテーマとしています。日常のたわいもない出来事をホットな話題に加工して投稿しておりますけれども、これが結構ウケるんです。もっと議員らしい投稿をしなさいというふうにお叱りを受ける場合もありますけれども、まちを歩いていても、「関さんのＬＩＮＥを楽しみに見ていますよ」とか、「お料理が上手なんですね」とか、「議員さんが身近に感じられていいですよ」と、なかなか評判がいい。 それはそれといたしまして、大切なのは、市民からもっと行政を身近に感じてもらうという視点ではないでしょうか。例えば、消防士の日常訓練風景などをアップすれば、消防がいかに市民の生命・財産を守るために日夜頑張っているのかということも理解していただけますし、また、さまざまな場面で職員が頑張っている様子などもアップできれば、職員に対する親近感も湧くはずです。 今後、市役所が身近に感じられる情報提供とともに、お知らせしなければならない情報も発信できれば、若者にも自然な形で情報を吸収していただけるのではないでしょうか。新たな情報戦略として、ＳＮＳの活用を求めます。御見解をお聞かせください。 (2) ＳＮＳを活用した子育て支援について 本年２月２日から、無料通信アプリＬＩＮＥを使用した子育て相談サービスが、山形県の新庄市で始まりました。自治体がＬＩＮＥを使って個別相談を行うことは全国で初めてであり、新庄市が運営する地域子育て支援センターの保育士資格を持つスタッフが、情報発信のみならず、１対１のトーク機能を使った子育て相談サービスを提供するものです。 ＬＩＮＥの導入を決断した理由として、今までは対面式の相談であったが、利用者からは、「周囲の目が気になり利用しづらい」、「面と向かって相談するのは苦手」等の声があったため、このような意見に配慮し、窓口相談につなげる一歩の機能として、多くの方が気軽に利用されているＬＩＮＥの導入を決定されたとのことです。 本市においても、さまざまな情報提供を行なっておられますが、利用者の多いＬＩＮＥの活用により、気軽に相談できるようにするなど、子育てに奮闘する若いパパ・ママを強力に後押しできるよう、身近になったＳＮＳを活用した子育て支援機能を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
◎岩城和美
企画財政部長 御答弁申し上げます。 (1)でございますが、現在、ＳＮＳによる情報発信は、「川口市産品フェア」や「川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつり」、「保育所利用申込」など、個別には行なっているところでございます。 議員御指摘のとおり、市民から行政を身近に感じていただける取り組みは大変重要であると考えております。また、ＳＮＳは若年層の利用が多いという状況に鑑み、今後、ＳＮＳによる川口市全体の情報発信につきまして、どのようなＳＮＳを導入するか等の課題を整理し、実施に向けて鋭意検討して参ります。 以上でございます。
◎福田亨
子ども部長 御答弁申し上げます。 (2)でございますが、子育て支援に関する業務におきまして、既に川口市子育て応援サイト「ママフレ」や、子育て情報メールなど、インターネットを活用しておりますが、ＳＮＳの活用については、より多くの方を対象とした情報提供や相談などの有効なコミュニケーション手段になるなどのメリットがあるものと考えられます。 今後は、個人が特定されたり、相談内容が公開されることがないよう、利用規約や情報管理のあり方も含め、ＳＮＳの活用法について研究して参りたいと存じます。 以上でございます。
◆１３番（関由紀夫議員） 御答弁ありがとうございました。 (1)について、非常に前向きな答弁をいただきました。感謝いたします。 双方向ということになりますと、トラブルの原因になったりということもありますので、私としては、ＳＮＳのフェイスブックページが活用できるのかななんていうふうに思っておるところです。ぜひ推進方をよろしくお願い申し上げます。 大きな５ コミュニティスクールの拡充について コミュニティスクールとは、学校と保護者、地域の方々がともに知恵を出し合い、学校運営に反映させることで、一緒に協働しながら、
子どもたちの豊かな成長を支え、「地域とともにある学校」づくりを進める仕組みであると聞いております。 私は、先月、今年度からコミュニティスクールを導入し、取り組みを進められている久喜市の中学校校長の講演をお聞きする機会に恵まれました。２年前からの準備活動を経て、今日に至る取り組みについて、苦労談も含め熱っぽく語られておられました。 講演を聞き、私が感じ取ったコミュニティスクールのイメージは、保護者、地域の人々、学校、教育の専門家、ボランティアなど心ある方々が、未来の宝である
子どもたちのために一丸となって学校をつくっていく。学校で起きていることには、関わる方々がみんなで共有し、問題があれば、みんなで一緒に解決していく。ある意味、私が子どもの頃の、悪いことをすれば、他人の子どもであろうが、げんこつをくれた怖いおやじがいた、口うるさいおばさんがいた、そんな古きよき時代の地域の様子を思い起こしました。 私は、このコミュニティスクールの取り組みにより、学校教育の向上のみならず、地域コミュニティの推進の新たな核になるものとして、大変に有益なものと考えます。本市においても拡充を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。 (1) 飯仲小学校における取り組みの成果について 実は、このコミュニティスクールの取り組みを、県内で一番早く取り組まれたのは本市の飯仲小学校であることを、この参加した講演会で知りました。平成２１年度からと聞いておりますが、今日までの取り組みと成果についてお答えください。 (2)として、今後の取り組みについてお答えください。
◎井上清之
学校教育部長 御答弁申し上げます。 (1)でございますが、本市のコミュニティスクールにつきましては、平成２１年度から飯仲小学校を指定し、月に１回の学校運営協議会定例会議で学校運営の改善策について協議を進め、今年で８年目を迎えたところでございます。 成果といたしましては、地域の人材を活用した体験活動や授業の講師など、教育活動の充実や活性化を図ることにより、地域と一体となった学校運営を進めていること。また、学校運営協議会が主体となった地域の祭りや放課後子ども教室に、運営段階から多くの
子どもたちが参加することによって、地域の一員としての自覚や思いやりの心が育つなど、心の成長にも大きな成果を上げております。 次に、(2)でございますが、コミュニティスクールは、学校と地域がパートナーとして連携・協働し、「地域とともにある学校」づくりを進めていく上で大変有意義であると捉えております。 教育委員会といたしましては、これまでの学校応援団や学校評議員を包括した新たなコミュニティスクールとして、来年度、小学校４校、中学校３校を立ち上げる予定でございます。 今後は、新たに指定した７校が一堂に会する研修会などを設置し、教育委員会から具体的な支援策を講じるとともに、市内全校に事例研究や実践発表などの成果を発信し、コミュニティスクールのさらなる拡充に努めて参ります。 以上でございます。
◆１３番（関由紀夫議員） 御答弁ありがとうございました。 来年度から小学校４校、中学校３校が立ち上げということで、大変に喜ばしい限りであります。今後とも、さらなる拡充を目指していただければと御期待申し上げるところです。 大きな６ 文化・芸術の振興～中核市にふさわしい美術館の設置を望む～ 心豊かな文化芸術立国の実現を目指して、我が公明党は、関係団体との幅広い意見交換などをもとに、文化・芸術の振興を図るための根拠法となる「文化芸術振興基本法」の制定など、多くの施策を実現し、国の取り組みをリードして参りました。 文化・芸術は、人々に優しさや感動をもたらし、ゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現する上で不可欠なものです。また、豊かな人間性や創造性を育むことから、特に次世代を担う子どもや青少年が文化・芸術に触れる機会を充実させることは大切なことであると考えます。 本市においても、文化・芸術をさらに推進するために、我が公明党市議団が提出会派となり、議会の皆様の御協力も得て、本年３月に「川口市文化芸術振興条例」が施行されました。条例の基本施策、第７条第６号には、文化芸術施設の充実及び活用の推進が示されております。 本市にはさまざまな文化施設がありますが、とりわけ質の高い音楽や芸能に触れることができる施設として、川口総合文化センターリリアがございます。しかし、３０年度から中核市となり、６０万都市になろうとする本市に、一流の絵画や美術品を所蔵・展示できる美術館が存在しないのは、いささかの寂しさを覚えます。 全国の政令市や中核市に目を転じますと、その多くが市立美術館を設置しております。本市においても、今後、美術館を設置することにより、文化・芸術の振興のみならず、美術館を文化資源として、新たなにぎわいを創出することにもつながると思います。 そこで、中核市となる本市にふさわしい美術館を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。立地としては、川口駅に近く、にぎわう集客施設に隣接し、文化的雰囲気が漂う並木元町公園がふさわしいのではと私は考えます。御所見をお聞かせください。 〔奥ノ木信夫市長登壇〕
◎奥ノ木信夫市長 関 由紀夫議員の６番について御答弁申し上げます。 文化芸術活動や文化施設等の充実が地域振興に果たす役割は、ますます重要となってきており、中でも議員御要望の美術館の設置につきましては、本市の文化・芸術の質を高めるため、具体的にその方針を検討すべき時期に来ているものと考えております。 また、平成２８年４月１日現在、中核市４７市における美術館の設置状況については、３９の自治体が公立美術館を設置しており、その設置率は８３パーセントに及んでおり、文化芸術活動の拠点として、重要な役割を担うものと期待されているところであります。 そのような中で、市民ニーズに対応した中核市にふさわしい施設の在り方、財政的支援、設置場所等、さまざまな研究課題があります。こうしたことから、まずは、本年３月に公布された文化芸術振興条例に掲げる文化芸術振興計画の策定に併せ、その方向性を同計画の中で鋭意検討して参りたいと存じます。 以上です。
◆１３番（関由紀夫議員） 市長から御答弁賜り、まことにありがとうございました。 文化芸術振興計画の中にどう位置付けるかということを検討していただけるとのことで、前向きな御答弁ありがとうございました。 昔から、浦和、大宮と比較されますと、川口市はよく文化的でないというふうに言われました。市長、ぜひ美術館を建てて、そしてまた、うちの団長がずっとこだわっている赤山陣屋を建てて、そして、さいたま市に負けないような文化都市に一緒に頑張って参りましょう。よろしくお願い申し上げます。 大きな７ 命を大切にする動物愛護の街を目指して 近年、犬や猫などのペットを家族の一員として愛玩し、飼育する家庭が多くあります。御多分に漏れず我が家もペットを３匹飼っておりまして、これはうちの家庭のペットでして、我が家のペットは、まず１５歳になる雌の芝犬、これには写っていません。今はもう徘回が始まっちゃっているので、なかなか写真を撮るのが難しいものですからね。２歳の雌の芝犬、桃ちゃん、ここにいます。そして、１歳の雄猫のココちゃんの３匹でして、ペットを飼育されている方はよくおわかりのことと思いますが、ペットを飼うというのは大変なことも多いですよね。 我が家の場合、家の中で飼っているものですから、ワンちゃんの爪跡でフローリングががちゃがちゃになっていますし、壁紙なんかは猫の爪研ぎ状態で剥がれてしまったりして、もう家の中は大変でございます。また、朝晩の散歩もあるし、病気のときは予防注射など医者代もかかるし、家族旅行のときなどはペットホテルに預けたりと、結構手間とお金もかかります。 しかし、そうした苦労にも代えがたい、温かいものが得られる存在がペットなんですね。特に小学５年になる娘は、この上段に写っていますけれども、一人っ子なものですから、写真にあるように、まるで兄弟姉妹のように触れ合っています。 昨年の１０月末ごろ、小雨の降る日でしたが、近くの公園に紙袋に入れられた生後１か月にも満たない２匹の子猫が捨てられていたのですが、それを娘が家に連れてきまして、どうしても飼いたいと言うんですね。私は、ワンちゃん２匹でもてんやわんやしているのに、猫の面倒までは見られないし、また、芝犬というのは気性が激しく、かみ殺したりしたら大変だから、公園に戻してきなと言ったのですが、娘は、わんこは１階に、にゃんこは２階にして、私がちゃんと面倒を見るから、どうしても飼いたいと言うんですね。 私は、こんなにかわいい子猫を無責任にも捨ててしまった者への怒りを感じ、このまま放っておいたら消えてしまう２つの小さな命を何としても救いたいとの思いで懇願する姿を見て、内心その心根がうれしくも感じ、娘の粘り腰に負けて子猫を飼うことにしました。後に１匹は前川のお寿司屋さんにもらわれ、残った１匹が先ほど紹介したココちゃんです。 私の心配をよそに、その日から２匹の芝犬が母親がわりになり、お尻をなめて、おしっこやウンチをきれいにしてくれて、寝るときなどは子猫をおなかに抱いて、眠りにつくまでなめてあげたりと、その光景を見て、本来、動物が持つ真の愛情を見る思いがいたしました。 娘は、こうしたペットとの触れ合いを通して、命の大切さや他者への思いやりをしっかりと学んでいっていると思います。ペットは、我が家にとって、潤いと安らぎ、そして癒やしを与えてくれる存在として欠かせぬものとなっております。 さて、本題に入りますが、本市においては、中核市への移行に伴い、保健所機能の一環として、動物愛護や管理に係る業務を行うこととなります。現在、所管において準備、検討が鋭意行われていると伺っております。 (1) （仮称）川口市動物管理施設の取り組みについて この施設につきましては、朝日環境センター向かいにあるリサイクルプラザ南ストックヤード敷地内に、地域住民の皆様の御理解のもと、設置が図られることとなっておりますが、私も、このたびの質問の機会を得て、埼玉県の動物指導センターやさいたま市の動物愛護ふれあいセンター、また、越谷市の動物管理センター等、視察を行い、私なりに施設の在り方について理想を描きながら質問に臨んでおります。 まず、アとして、現状で考える業務内容についてお答えください。 次に、イとして、施設の人員体制についてですが、中核市の越谷市動物管理センターでは、動物管理業務にかかわり、現業職として常駐職員を２名配置しております。仄聞するところ、本市においては、業者委託を検討されているとのこと。動物管理業務とはいえ、そこには愛護の精神が脈打つものでなければならないと思います。 視察の際、２名の現業職の方が、犬舎・猫舎の清掃から収容された子猫のミルクやりまで、はつらつと業務にあたる姿に触れ、私から「このお仕事は大変ですか」とお尋ねしたところ、「大変と思うこともありますが、とてもやりがいのある仕事です」と笑顔で語ってくださったことを印象深く思い起こすところでございます。 本市においても、愛護精神深き常駐職員の配置を求めるものです。御所見をお聞かせください。 (2) 動物愛護精神の発信基地として具体的な取り組みを求める 「国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱いで判る」、これはマハトマ・ガンジーの有名な言葉です。言い換えれば、川口市の動物の扱い方を見て、川口市が偉大であるのか、また道徳的発展が遂げられているのか問われるということではないでしょうか。 そこで、アとして、「動物愛護」を冠した施設名を。 当該施設は、敷地面積の制約から、もっぱら動物管理業務にあたる施設となりますが、とはいえ、施設名に「愛護」を冠した名をつけることは否定されるものではないと思います。 人は、子が生まれ、その子の未来に思いをはせ、親が願う子どもの将来像を名前に託するものです。当面は管理業務だけの施設かもしれないが、私はこの施設の将来像に期待を寄せながら、施設名に「愛護」を冠することを求めたいと思います。御所見をお聞かせください。 次に、イとして、動物愛護に係る業務の取り組みについて。 動物愛護というと、私の脳裏に浮かぶものは、殺処分や動物虐待という言葉です。犬や猫の殺処分は、法の改正等により、終生飼養の徹底や各自治体の取り組みの強化、また愛護団体等々の活動により、その数は年々減少の傾向にありますが、現在もなお、全国で約８万３,０００頭の犬猫が処分されております。 この写真は、さいたま市動物愛護ふれあいセンターの視察に赴いた際、犬舎に収容されていたワンちゃんです。このとき、６頭の犬が収容されておりましたが、このワンちゃん以外は飼い主からの連絡があり、お迎えを待っている犬、あるいは譲渡の可能性があり、愛護団体からの引き取りを待っている犬でしたが、このワンちゃんは飼い主からの連絡もなく、また疾患があるため譲渡も難しいとのこと。獣医さんのお話によれば、「大腸がんと腎炎を患っており、収容されたときはかなり弱っており、治療のかいがあってここまで回復したが、これ以上の治療の継続は難しく、殺処分の可能性が高い。結局、治療に困った飼い主が放置したんでしょうね」と言われておりました。何ともやるせない話です。 こうした悲哀が起こらぬよう講ずべきことは、やはり命を大切にする動物愛護精神の普及啓発業務であると思います。 今、本市で検討している業務の取り組みについてお答えください。 次に、ウとして、動物愛護団体との協働について。 全国の自治体において、殺処分を回避するために、収容されている犬や猫の新たな里親探し、いわゆる譲渡の業務が行われております。しかし、自治体の及ぶところの力にも限界があり、動物愛護団体との連携により、その業務の拡充を図る自治体も多くあります。 また、埼玉県やさいたま市においても、こうした取り組みのほか、愛護の普及啓発業務においても、愛護団体と協働し、さまざまな取り組みを行なっております。 本市においても、動物愛護団体との協働を図るべきと考えます。御所見をお聞かせください。 (3) 猫の不妊・去勢手術の補助制度の創設について この関係の質問は、我が会派の芦田議員が６月に行なっておりまして、「関さんのほうからもしつこくやってよ」との御要望をいただきました。あまりしつこくならない程度に質問を進めます。 私がウォーキングを楽しむ新芝川のサイクリングロードには、たくさんの野良猫がおります。特に、芝川マリーナ付近には集中しており、植栽の中には簡易的な猫小屋があったり、また、あちらこちらに餌や水を与えるための器が置かれて、朝や夕方には、自転車で駆けつけた数人の方が野良猫への餌やりを行なっています。 動物好きの私から見ますと、ほほ笑ましい光景にも見えるのですが、あるとき、猫嫌いの方でしょうか、餌やりをされる方と口論をしている場面に出くわしたこともありました。地域には猫好きの方、嫌いな方、双方がおられますし、また、増え過ぎた野良猫のふん尿などで地域が不衛生になることもあります。かわいさだけで餌やりをされる方々は、社会的にも無責任と言わざるを得ません。 そうした方々に対し、餌やりを行いながらも、野良猫を増やさないよう、自費を投じて不妊・去勢手術を行なっているボランティア団体や個人の方々がおられるとも聞いております。本市においても、ぜひ、こうした方々との連携を図り、不妊・去勢手術の補助制度を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
◎飯田明子
健康増進部長 御答弁申し上げます。 (1)のアでございますが、現時点では、（仮称）川口市動物管理施設では、犬猫の引き取り、収容、返還、譲渡や負傷した動物の手当てなどの業務を実施する予定でございます。このため、当該施設の建設に向けて、平成２８年１０月に実施設計を発注し、平成２９年５月末までの完了を目指し、現在、詳細な設計を行なっているところでございます。 次に、イでございますが、市民の皆様からの犬猫の引き取り、収容、譲渡等は、埼玉県川口保健所内に新たに整備する市保健所を窓口とする予定でございます。 （仮称）川口市動物管理施設の人員体制については、必要なときに市保健所から当該施設に市職員が出向くほか、常時の管理等については、業者委託を含め検討しているところでございます。 議員御提案の市職員常駐につきましては、限られた人員と財源の中での効率的な管理運営のためには、現時点では難しいと考えておりますが、運営開始後に当該施設での市職員常駐の必要性等について検証を行なって参りたいと存じます。 次に、(2)のアでございますが、施設の名称につきましては、犬猫の収容から譲渡までを中心とした施設であることを踏まえ、県内先行中核市を参考にしながら、地元に親しまれる施設名を考える予定でございます。 このことから、議員御提案の「動物愛護」を冠した名称も含めた施設名を地元町会に示し、意見等をいただきながら、最終的な名称を決定して参りたいと存じます。 次に、イでございますが、埼玉県では、人と動物が共存できる社会の実現を目指し、動物愛護事業として、犬猫を飼うための教室、未就学児童を対象としたどうぶつふれあい教室、どうぶつ愛護教室の開催のほか、動物愛護週間での啓発事業など、さまざまな事業を実施しております。 こうしたことから、埼玉県や県内先行市の取り組みを参考にしながら、具体的な動物愛護事業を検討して参りたいと存じます。 次に、ウでございますが、議員御指摘のとおり、犬猫の処分を減らすことや、動物愛護の精神を普及啓発するためには、動物愛護団体との協働が大変重要であると認識しております。 現在、市保健所に係る関係団体との話し合いの場を設けておりますので、動物愛護団体やボランティアの方々と話し合いの場を持ち、どのような取り組みが有効であるか、協働できるかなど、具体的な話し合いを行い、市保健所開設にあわせて、協働できる体制を構築して参りたいと存じます。 次に、(3)でございますが、これ以上、野良猫を増やさない取り組みとして、猫の不妊・去勢手術を行うことは、有効な取り組みの一つであると認識しております。 猫の不妊・去勢手術の補助制度の創設につきましては、市保健所開設にあわせて、前向きに検討して参りたいと存じます。 以上でございます。
◆１３番（関由紀夫議員） 御答弁ありがとうございました。 (1)の関係なんですけれども、当面は委託でいくんだということなんでしょうけれども、運営していって、様子を見てということが言われておりましたけれども、ぜひそういう柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。 やはり動物愛護団体等との協働がこれから始まれば、場合によっては管理施設の管理業務なんかのお手伝いをいただく場合なんていうのも出てくるかもしれません。そのときに、委託業者だけだったら、これは対応できませんよね。そうなったときは、ぜひ柔軟に対応して、正規の職員を配置していただきますよう要望します。 全部に要望したいんだけれども、ちょっと時間の関係もありますので。 あと、この名前の「愛護」の関係なんです、施設名ね。これについて、ヒアリングのときからすると、大分前向きになっていただいて、感謝しているんですけれども、遠慮することはないと思うんですよ。動物の管理業務というのは、まさに愛護業務だというふうに私は理解しています。ですから、自然な形で「愛護」の名前を冠していただきますようお願い、要望させていただきます。 続きまして、大きな８ ラグビーワールドカップ２０１９、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催をひかえ世界基準の受動喫煙防止策の対応を求める。 日本人の喫煙率は、先進国の中で必ずしも低いとは言えず、外国人が日本を訪れたとき、建物内が禁煙になっていないことに驚かれるそうです。 ＩＯＣとＷＨＯは、オリンピック開催時にたばこをなくすことに合意しており、近年のオリンピック・パラリンピックでは、罰則付きの法律や条例を制定するなど、強制力のある受動喫煙防止策を講じて参りました。 ２０１９年にはラグビーワールドカップが、また、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、ラグビーワールドカップは熊谷市が開催市ともなっており、また、オリンピック・パラリンピックでは、県内で４種の競技が行われるとも聞いております。こうしたことから、今まで以上に外国人客、あるいは出場選手や大会関係者の往来が多くなることが予想され、本市にもこれらへの対応が求められております。 そこで、本市の受動喫煙防止に対する意識のあらわれがうかがえる一つのエピソードを紹介させていただきます。 これは、私の過去の質問用に作成いただいたものですが、「道路、公園など公共の場所での喫煙、ポイ捨てはやめましょう」と書いてあるパネルです。市内の各学校や保育園、公園等に掲示をしていただいておりますが、このパネルが、とある中学校のフェンスにもちゃんと掲げられておりまして、そして、このパネルのすぐ近くで一生懸命に喫煙をしている教員を時々見かけることがあるのです。大変に残念な光景です。私の母校なんですけれどもね。 これが本市の意識レベルなのかなと思うわけですが、そこで、これらを踏まえ、本市においても世界基準の受動喫煙防止策が求められていると考えます。ぜひ御見解をお聞かせください。
◎飯田明子
健康増進部長 御答弁申し上げます。 受動喫煙防止策につきましては、現在、労働安全衛生法において、事業者の努力義務として取り組みが進められているところでございますが、さらなる対策強化に向け、国において、公共の施設や職場での罰則を伴う法整備が検討されていると認識しております。 本市でも、喫煙者の健康影響と同様に、受動喫煙が、がん、脳卒中、肺がんなどの疾患のほか、低出生体重児などの原因となっており、たばこの煙が深刻な健康被害を招くという認識を広めていくことが重要と考えております。 今後も、市民のさらなる健康の増進に向け、国の動向を注視し、関係機関と連携を図りながら、受動喫煙防止策に取り組んで参ります。 以上でございます。
◆１３番（関由紀夫議員） 御答弁ありがとうございました。 ぜひ今できることから取り組んでいただければというふうに思いますし、教育長は、ぜひこのことは、やはり教育者として恥ずべきことだと私は思います。学校の先生は学校では吸わないというくらいの指導をお願いしたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
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△次会日程の報告
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吉田英司議長 本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす１２月１３日午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
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△散会の宣告
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吉田英司議長 本日はまことに御苦労さまでした。 これをもって散会といたします。午後２時２５分散会
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